平成２６年度税制改正法が２０日に、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。
成立した税制改正法は、所得税法、法人税法、相続税法、租税特別措置法などの改正をまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方法人税法案」ならびに「地方税法等の一部改正する法律案」になります。
今回成立した改正の概要について、ご紹介させていただきます。
１，「所得税法等の一部を改正する法律案」について
■ 個人所得課税
給与所得控除の上限の引下げ：給与所得控除の上限額が適用される給与収入 1,500 万円（控除額 245 万円）を、平成 28 年より 1,200 万円（控除額 230 万円）に、平成 ２９ 年より1,000 万円（控除額 220 万円）に引下げ
■ 法人課税
○ 生産性向上設備投資促進税制の創設：生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は５％税額控除ができる措置を創設（所得税についても同様）
○ 中小企業投資促進税制の拡充：生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は７％税額控除（資本金 3,000 万円以下の企業は 10％）（所得税についても同様）
○ 所得拡大促進税制の拡充：①給与等支給増加割合の要件の見直し（基準年度と比較して現行５％以上増加→平成 ２５・２６年度：２％、平成２７年度：３％、平成２８・２９年度：５％）
②平均給与等要件の見直し（全従業員の平均給与→継続従業員の平均給与）（所得税についても同様）
○ 復興特別法人税の廃止：復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了
○ 交際費課税の緩和：飲食のための支出の ５０％の損金算入
施行日は、平成２６年４月１日からになります。
■ 消費課税
自動車重量税のグリーン化：エコカー減税の拡充及び経年車に対する課税の見直し
２，「地方法人税法案」について
■ 地方法人税（国税）を創設
課税標準：各事業年度の所得に対する法人税の額
税率：４．４％
平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から適用
施行日は、平成２６年１０月１日からになります。
参考ＵＲＬ
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/st260204g.pdf
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/ch260204g.pdf