1.信用保証料率の割引制度について
平成24年2月に策定された｢中小会計要領｣(中小企業向けの会計ルール)普及のため、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を0.1％割り引きます。
(1)中小会計要領について
「中小会計要領」とは、中小企業の会計に関する検討会（事務局：中小企業庁、金融庁）が、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として、平成24年2月に策定した中小企業向けの会計ルールです。
具体的な中小企業の実態については下記のようになります。
・経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
・会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
・主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い
(2)制度概要
※中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki1.pdf
※「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認･同意書
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0227Waribiki2.pdf
2.セーフティネット保証制度
取引先の倒産･自然災害などで経営の安定に支障を生じている中小企業のための、一般の保証枠とは別枠で設けられた保証制度です。
制度概要
※認定申請書は各市区町村によって様式が異なります。
3.小規模事業経営改善資金融資制度（マル経融資）
経営改善を図ろうとする小規模事業者の方のために、無担保・保証人不要・低金利で融資を受けられる国（日本政策金融公庫）の公的融資制度です。
制度概要
