1，税率の段階的引き上げと実施時期
消費税増税法案が可決され、今から1年半後の平成26年4月から8%に、さらにその1年半後の平成27年10月から10%になります。
ただし、景気弾力条項として下記のような、措置を講ずることとされています。
消費税率の引き上げに関し、経済状況の好転について、名目及び実質経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含めた必要な措置を講じる。
現行 5%（消費税4%・地方消費税1%）
平成26年4月1日～ 8%（消費税6.3%・地方消費税1.7%）
平成27年10月1日～ 10%（消費税7.8%・地方消費税2.2%）
2，免税点制度の特例の見直し
改正法案では、一定期間の課税売上高が5億円を超える親会社等（親会社が株式等の50%超を直接・間接に保有）が資本金1,000万円未満の子会社を設立した場合には、免税点制度の特例の適用を受けられません。
適用時期は、平成26年4月1日以後に設立される新設法人からになります。
3，中間申告制度の見直し
前期の確定消費税額が60万円以下（地方消費税を含む）の事業者は、中間申告が不要とされていますが、税率引き上げを踏まえ、自主的に中間申告による納税を希望する事業者について、届出をすれば中間申告（半期）により納税することができます。
適用時期は、平成26年4月1日以降に開始する課税期間からになります。