定額減税直前、メディアでも関連する話題がここにきて多くなってきた。
各企業の事務担当者もこの数週間、定額減税対応の準備にかなりの時間を割かれストレスを抱えているのではなかろうか。
その中、林芳正官房長官が29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べている。
メジャーな給与ソフトのメーカーさえも定額減税対応バージョンアップは今月20前後。給与明細書の設計にも戸惑う中、内容な精査には幾つかのハードルもあり、苦戦も強いられる。
さて、６月２日以降に退職した者に対して源泉徴収票を渡す場合であるが、従来の書き方と何ら変わりなく、特に使用した定額減税額を記載する必要はない。
５月も残り２日。
政府の方々は現場の苦労をわかっているのだろうか？三万円を配れば良いのに…多くの国民から気をえてくる。
今年の年末調整を考えると我々の業界も頭が痛い…