令和9年(2027年)1月1日以後の相続や贈与から、賃貸アパートやマンションの相続税評価のルールが大きく変わります。令和8年9月18日、国税庁はその具体的な内容を定めた通達案「貸付用不動産の評価について」を公表しました。相続対策として賃貸物件を購入された方や、これから建築を考えている方にとって、影響の大きい見直しです。
これまで賃貸物件は、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価され、さらに人に貸していることによる評価減も受けられました。そのため、現金で不動産を購入すると相続税の評価額が購入価格の半分以下になることも珍しくなく、相続直前の駆け込み購入が広く行われてきました。国税庁は行き過ぎた事例を個別に否認してきましたが、基準が分かりにくいとの批判もあり、あらかじめ明確なルールを定めることになりました。
新しいルールでは、相続や贈与の前5年以内にお金を払って購入・新築した賃貸用の建物とその敷地は、原則として相続時の時価で評価します。ただし、購入価格が当時の相場どおりであれば、簡便な方法も選べます。土地は購入価格に「相続時の路線価÷購入時の路線価」という地価変動率を掛けた額の8割、建物は購入価格から経過年数分の減価償却費を差し引いた額の8割です。この場合、貸家建付地や貸家の評価減を上乗せすることはできません。
具体例で見てみましょう。令和9年に、土地1億円・建物1億円、合計2億円の鉄筋コンクリート造の新築賃貸マンションを購入し、全室を貸していたところ、2年3か月後に相続が発生したとします。土地の路線価による評価額は5,000万円、建物の固定資産税評価額は6,000万円、借地権割合は60%で、路線価は購入時から変わらないものとします。
これまでのルールでは、土地は貸家建付地として5,000万円×(1-借地権割合60%×借家権割合30%×賃貸割合100%)=4,100万円、建物は貸家として6,000万円×(1-借家権割合30%×賃貸割合100%)=4,200万円、合計8,300万円となり、購入価格の約4割にすぎませんでした。新ルールでは、土地は1億円の8割で8,000万円、建物は1億円から3年分の償却費660万円を差し引いた9,340万円の8割で約7,470万円となり、合計は約1億5,470万円です。評価額はおよそ1.9倍に増えます。相続税の税率が30%の方であれば、この物件だけで税額が2,000万円以上増える計算です。購入資金を借入金でまかなっていた場合、借入金の残高はこれまでどおり差し引けますが、資産の評価だけが上がるため、想定していた節税効果は大きく薄れてしまいます。
一方、対象とならないものもあります。5年を超えて所有している賃貸物件や、ご自宅、更地は従来どおりの評価です。独立した月極駐車場のように建物のない土地の貸付けも対象外ですが、アパートの入居者専用駐車場は建物と一体のものとして対象になります。また、昔から持っている土地に、通達が正式に定められる日までに建てたアパートは、経過措置により従来どおりの評価となります。建築中の建物も含まれますが、請負契約の締結、工事の着手、代金の一部支払いの3つをすべて満たしている必要があり、契約だけでは足りません。
5年の数え方にも注意が必要です。起算日は契約日ではなく引渡しを受けた日で、土地と建物は別々に判定します。古くからの土地に新しく建てたアパートは、土地は従来どおりでも、建物は新ルールの対象になり得ます。また、賃貸物件の土地に使える小規模宅地等の特例は引き続き利用できますが、相続前3年以内に貸し始めた土地は原則として対象外となるため、あわせて確認が必要です。なお、80%評価を使うには購入価格の裏付けが必要です。売買契約書や工事請負契約書、引渡しの書類、その後の改修費用の領収書などは、土地と建物の内訳が分かる形で大切に保管しておきましょう。
また、一つの不動産を小口に分けて販売する「不動産小口化商品」は、5年ルールとは別に、購入した時期にかかわらず原則として時価で評価されることになりました。何年も前に購入した商品でも対象になりますので、お持ちの方はご注意ください。
令和8年12月31日までに贈与すれば、従来の評価が適用されます。ただし、贈与税に加えて不動産取得税がかかり、登録免許税も相続より高く、小規模宅地等の特例も使えなくなります。借入金や敷金を引き継がせる負担付贈与では時価評価となり、駆け込みの対策が否認されるリスクも残ります。贈与が本当に有利かどうかは、試算したうえで判断することが大切です。
現在はまだ案の段階で、最終的な内容は正式な通達で確認する必要があります。