６月から開始される定額減税。
パートやアルバイトの定額減税と扶養者の定額減税の関係を事例をもって考えてみる。
①前提
給与所得者のＡさん（本人）には、妻Ｂと長男（大学生）Ｃの扶養親族がいる。
【Ａさんの場合】
Ａさんの会社は、Ａさんの月次減税額を本人１＋同一生計配偶者１＋扶養親族１として３０，０００×３＝９０，０００円と設定した。
【妻Ｂさんの場合】
Ｂは、パートに出ていたが、毎年１０３万円以内の収入に抑えていた。Ｂはパート先に「扶養親族等申告書」を提出している。
１月から５月までは月に８０，０００円のパート収入だった、６月からパート先での仕事量が増えて、月に９５，０００円のパート収入になってしまい、源泉税を４９０円引かれる状況となった。
パート先では、Ｂさんに対して月次減税額を本人１として３０，０００×１＝３０，０００円と設定した。
６月の支給給与総額 ９５，０００円 源泉税４９０円 定額減税△４９０円 手取り額 ９５，０００円
７月以降も６月と同じ状況だったとする。
１月～５月の給与総額 ８０，０００×５＝４００，０００
６月～１２月の給与総額 ９５，０００×７＝６６５，０００
年間の給与総額が１，０６５，０００円となり微妙に１０３万円を超えてしまった。
【大学生Ｃさんの場合】
大学生のＣさんは、近くの飲食店でアルバイトしている。アルバイト先には「扶養親族等申告書」を提出している。通常は月に３万円程度の稼ぎだったが、夏休みに入ってアルバイト先で勤める時間が長くなり、８月にはバイト先から１２万円の給与が支給されることとなった。
アルバイト先では、大学生Ｃさんに対して月次減税額を本人１として３０，０００×１＝３０，０００円と設定した。
８月の支給給与総額 １２０，０００円 源泉税１，７５０円 定額減税△１，７５０円 手取り額１２０，０００円
９月以降は月に３０，０００円に戻った。
年間の給与総額は、４５０，０００円であった。
②年末調整と定額減税（年調減税額）
上記の前提の場合、年末調整と定額減税は・・
【本人Ａさんの場合】
当初同一生計配偶者としていた妻Ｂさんの給与総額が１０３万円を超えてしまったため、定額減税額を３０，０００円×２＝６０，０００円（年調減税額）として年末調整を行うことになる。
【妻Ｂさんの場合】
年間給与総額１，０６５，０００円 源泉税額は月々の定額減税により０円 であった。
妻Ｂさんのパート先で年末調整を行います。
給与所得控除額５５０，０００円を控除した給与所得は、１，０６５，０００－５５０，０００＝５１５，０００円
妻Ｂさんの基礎控除額 ４８０，０００円
妻Ｂさんの課税所得金額＝５１５，０００－４８０，０００＝３５，０００円
※生命保険料控除等の他の所得控除はなかったとします。
年調所得税３５，０００円×５％＝１，７００円（百円未満切捨て）
年調減税額 ３０，０００円
年調減税額控除後の年調所得税額 １，７００－３０，０００＝△２８，３００円⇒０円
年調減税額で引ききれなかった金額（控除外額） ２８，３００円⇒後日還付。
【大学生Cさんの場合】
年間給与総額 ４５０，０００円 源泉税額は月々の定額減税により０円 であった。
大学生Ｃさんのアルバイト先で年末調整をおこないますが、給与所得控除額（５５万円）を控除すると給与所得額は０円（基礎控除以下）となり、定額減税額は扶養者の本人Ａさんから控除することになります。
６月からの月次処理と年末調整事務を考えると、３万円給付にすれば良かったのに・・
