国庫補助金等で取得した固定資産については、圧縮記帳と税額控除の両方の適用を受けることができます。
1. 圧縮記帳の適用
- 国庫補助金等で取得した固定資産の取得価額から、補助金相当額を直接減額する。
- 圧縮記帳を行った場合、減価償却費の計算は圧縮後の取得価額に基づいて行います。
2. 税額控除の適用
- 先端設備等導入計画の認定を受けた上で、圧縮記帳後の取得価額に対して税額控除を適用。
- 控除率は、中小企業者等は10％、その他の法人は5％
3. 適用順序
- 先に圧縮記帳を適用し、その後に税額控除を適用。
- 税額控除の計算は、圧縮記帳後の取得価額を基に行う。
4. 控除限度額
- 税額控除の限度額は、中小企業者等は法人税額の20％、その他の法人は10％
- 控除限度額の計算は、圧縮記帳前の法人税額を基に行う。
5. 注意点
- 国庫補助金等の目的や条件によっては、圧縮記帳や税額控除の適用が制限される場合があります。
- 圧縮記帳と税額控除の適用を受ける場合、適切な手続きと必要書類の提出が求められます。
国庫補助金等の適用と税額控除の適用を組み合わせることで、企業の税負担を大幅に軽減できる可能性があります。制度の複雑性や適用要件の変更に注意しながら、適切に対応することが重要です。
国税庁 国庫補助金の圧縮記帳
