定額減税に係る源泉所得税関係様式の公表

令和６年２月１６日に国税庁ホームページで「定額減税関係（源泉所得税関係）様式・記載例等」が公表されています。これに併せて「令和６年用年末調整計算シート」も公表されています。

６月からの定額減税の実務は、中小企業にとっては事前に従業員個々の情報を収集し減税額をリスト化するなどの準備が必要になります。給与ソフトなどを利用している企業は、バージョンアップ・プログラムの提供等により各人別事績簿の管理ができるようになると予想されますが、基本情報を今一度チェックする必要がありそうです。

年末調整で定額減税一括対応ができれば良いのですが、現時点では会社が月次減税事務をせずに年末調整で減税対応することは認められないようです。何故このように手間のかかる制度にしたのか、甚だ疑問です。