日興CG粉飾問題まとめ
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2017

超低スプFX

市況

<きょうの予定>
★今日の主な予定(記載された予定は、予告なく変更される可能性があります)
※経済指標は(予定発表時間/予想数値)

【国内】
6月景気動向指数(14:00)
《株主総会》
トシンG、銚子丸、ビズネット
《決算発表》
極洋、石油資源開発、奥村組、日成ビルド工業、協和エクシオ、日本製粉、
プリマハム、博報堂DY、ユニチカ、キリンホールディングス、東海カーボン、
電気化学工業、日本農薬、JXホールディングス、ノリタケ、栗本鐵工所、
三井金属鉱業、住友金属鉱山、リンナイ、荏原製作所、オルガノ、タムラ製作所、
ホシデン、太陽誘電、日立造船、三菱重工業、カヤバ工業、カルソニックカン
セイ、コジマ、メガネトップ、オリンパス、凸版印刷、兼松、ユアサ商事、
青山商事、クレディセゾン、ほくほくフィナンシャルグループ、ジャックス、
京成電鉄、福山通運、日本電信電話、スクウェア・エニックス、ニチイ学館

【海外】
米7月非農業部門雇用者数変化(21:30/11万人)
米7月民間部門雇用者数変化(21:30/12.6万人)
米7月失業率(21:30/9.10%)
米6月消費者信用残高(6日4:00/52.5億ドル)
ブラジル7月消費者物価(21:00)
《決算発表》
ワシントン・ポスト、クラフト・フーズ、プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー、
バイアコム、バークシャー・ハサウェー
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オク

FX

ライブドアと偽装耐震問題と安陪晋三

前回触れていなかったので。ライブドア関連の更新はこれで最後です。

http://www.asyura2.com/0510/nihon18/msg/822.html

↑興味深い考察です。




堀江被告の有罪判決、妥当だと思う?に68%が「妥当」
 アメーバニュースがネットユーザーに「堀江被告の有罪判決、妥当だと思う?」という投票企画をおこなったところ、68%(704名)が「妥当」と答えた.......... ≪続きを読む≫


続・堀江貴文逮捕による本当の損失

ホリエモン逮捕の「本当の損失」は一体何だったのか
  先日、懲役2年6ヶ月の実刑判決を受けた堀江貴文被告(34)だが、彼が逮捕された事による「本当の損失」を挙げるサイトがネット上で話題となっている..........≪続きを読む≫

したらば元社長日記

ライブドア事件のせいで日本のWebコンテンツが育たなくなった

http://blog.livedoor.jp/kensuu/archives/50323708.html より

とりあえず、ライブドアがいなくなってしまったことでWeb業界には非常に大きな損失がありました。それは「サイトをM&Aするところがなくなってしまった」ということです。

ITmedia ホリエモン待望論

http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0703/19/news030.html より


一方、アメリカではMicrosoft、Googleなど様々な新興企業が世界中の人達の生活を激変させるような発明を行っています。

 カネボウ、山一證券など、過去に粉飾決算を行って有罪となった企業経営者はたくさんいましたが、みんな執行猶予がついていたそうです。それら経営者はもう人生の折り返し地点はとっくにすぎていて、後はいかに残された余生を楽しむかという年齢に達していました。日本の産業発展に貢献できる年数という意味では決して長くはなかったでしょう。

 一方のホリエモン。彼はまだ30代半ばです。今後彼の能力、才能を活かせば、まだ日本のインターネット産業の発展の余地は多くあると思われます。

 ライブドア事件以降の14カ月間の日本のインターネット業界を俯瞰してみるに、Web2.0狂想曲が流れていただけで、実質的にはあまり大きな発展はありません。むしろどの企業でもライブドア事件以降の後遺症にさいなまれているというありさまです。今や時価総額ではインターネット企業の最大手となっている楽天にしても、先日の決算発表での会見を聞く限りは、今後の成長は海外での事業拡大に求めるという状況で、どうやら日本のインターネット業界の発展という意味では閉塞感が漂っています。



以下zefieの駄文。

ライブドアは事件前は新興市場の東証マザーズで時価総額1位、売買代金も上位で、1株から売買でき株価も500円前後だったことから個人投資家に人気の銘柄だった。にもかかわらずNHKなどのフライング報道から始まり異例の強制捜査、逮捕、上場廃止。東証は公正な市場のため、個人投資家を守るため

日興に関しては、証券会社なのでより厳格に対処しなければうんぬんと言っておいてまさかの上場維持。

日興特別調査委員会『組織的な法令違反行為が認められた』に対して

東証『組織的に行われたとは認められない』

『赤字から黒字への粉飾ではない』

その後の発言では市場への影響を考慮してだの個人投資家への配慮だの・・・。


一方http://www.tse.or.jp/index.shtml

株)東京証券取引所の企業理念

私達は、投資者をはじめ市場利用者の視点に立って、

高い信頼性と利便性を備えた健全な市場の構築を目指し、

豊かな社会の実現に貢献します。


だそうです。証券取引所ですらこれですからね。日本が如何に腐っているか再認識させられますね。



おまけ 東証マザーズ指数

http://quote.tse.or.jp/tse/quote.cgi?F=histidx/HistIndex&basequote=154_2006&begin=2006/01/01&end=2007/03/22&mode=W&histtype=CSV

ちなみに2006年1月16日は夕方にライブドアに強制捜査が入った日です。アメリカは新興市場を育て日本は・・・。


総括:美しい国日本(笑)


堀江貴文逮捕による本当の損失

【投票募集】堀江被告の有罪判決、妥当だと思う?
 東京地方裁判所で16日、証券取引法違反罪に問われたライブドア前社長、堀江貴文被告(34)に懲役2年6ヶ月の実刑判決が下されました.......... ≪続きを読む≫

堀江貴文逮捕による本当の損失
http://zapanet.info/blog/item/948


日興とよく比較されるので関連ということで取り上げてみます。


おまけ

日興CGの株価

http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8603.t&d=c&t=6m&l=off&z=b&q=c&k=c3&a=v&h=on&p=m25,m75,s


過程はともかく結果として粉飾がばれる前より上がっています。

ニュースなんかで日興CGは粉飾を認めたことを好感して株価が上がっていますとか言ってくれると面白いですね(笑)

有名経済評論家が語るライブドアと日興の件


http://kyas.com/club9/QA/qa070319.html


(二)ライブドア事件の虚実。

(1)ホリエモン裁判は、私には魔女裁判に見える。判決内容があまりにも

感情的で肝心の証拠が乏しい。
(2)第1に、ライブドアは日興證券のように架空利益をでっち上げていない。

論点は子会社の投資組合の利益をなぜ営業外利益でなく営業利益に

計上したか、という問題に絞られたが、投資組合の利益を営業外

利益に計上せよという統一ルールはライブドア裁判が始

まった後にあわてて決められた。
(3)現に、架空利益を計上した日興證券は利益をさかのぼって減額修正し

たが、ライブドアは利益を修正していない。修正する必要がないからである。

日興證券は粉飾決算を自白して謝ったから免責された

が、堀江社長は無罪を主張したから、反省が足りないと

実刑判決を受けたのである。
(4)第2に、
検察は宮内取締役の証言だけを唯一の証拠と

ている。
(5)第3に、
裁判長は堀江社長には社会的責任感がないと非難し、

説教している。感情的で、非論理的で、予断に頼っている。
(6)第4に、もしホリエモンの社会的責任を問う裁判であれば、ホリエモン

英雄に祭り上げたマスコミには責任がないのか。
(7)第5に、昨年の衆議院選挙でホリエモンを自民党候補に担ぎ上げた

小泉首相、ホリエモンと肩を組んでわが息子と持ち上げた武部前幹事長、

経営革新の若き旗手と賞賛した竹中大臣には責任がないのか。
(8)マスコミと自民党こそホリエモンに太鼓判を押して投資家を誤らせた

犯人ではないか。そのマスコミはいま平気でホリエモン非難を大合唱し、

阿倍首相はいまホリエモンを推薦したが公認しなかったと逃げている。

公認しなくても推薦し、フル活用した責任は重大である。
(9)裁判長は社会的正義を実刑判決の根拠とした。教会の権威を守る

ために救国の英雄ジャンヌダルクを火あぶりにした中世ヨーロッパの

女裁判をほうふつとさせる。冷徹な投資の論理については次項で述べる。



(三)投資家はユダヤ資本に学べ。

(1)東証は財務分析のプロだから、検察や裁判官のような感情論ではなく、

日興證券の上場を維持し、ライブドアを上場廃止にした理論的根拠を明ら

にする責任がある。
(2)私は事件発生時に無借金で700億円の現金を保有するライブドアがつ

ぶれるはずがないと述べた。事実、ライブドアは事件後も700億円の現金を

維持しており、事件後に売却した子会社は皆黒字で、親会社にも子会社に

も赤字を隠していた痕跡がない。つまり利益を粉飾した事実はなかったの

である。
(3)にもかかわらず東証が上場を廃止したために、個人投資家はライブドア

を100円でたたき売ったが、その売り玉をユダヤ資本が片端から買い向

かった。

ライブドアの実態価値から見て、再上場すれば数倍の株価がつくだろう。
(4)西武鉄道でも、上場廃止で個人投資家は700円の株を200円台まで

投げ売りし、これをユダヤ資本が買い占めた。その後ゴールドマンサックス

から1500円TOBの声がかかった。
(5)日興證券も、東証が特設ポストに入れたために上場廃止を恐れた個人

投資家が1000円まで投げ売りしたところを、ユダヤ資本が買い向かった。

シティバンクのTOBでユダヤ資本は早くも50%の利益を確保した。
(6)東証は上場廃止の大義名分に「投資家保護」を掲げているが、

現実には「投資家保護」の名において個人投資家の財産を破壊している。

破壊された株式をユダヤ資本が一手に買い向かい、大もうけする構図も

毎回変わらない。
(7)東証は「投資家保護」の看板を降ろし、「投資家保護」のために

上場廃止の条件を明らかにするべきである。
(8)今やユダヤ資本は世界の株式市場を制覇した。日本でもユダヤ
資本は

現物市場の60%、先物市場の90%以上を支配し、先物主導で現物市場を

自在に操っている。
(9)投資家は好き嫌いの感情を超えて現実を直視し、ユダヤ資本の冷徹な

論理と実践に学ぶべきではないだろうか。


おまけ

http://zaraba.qp.land.to/up/src/1174305656559.jpg