有名経済評論家が語るライブドアと日興の件 | 日興CG粉飾問題まとめ

有名経済評論家が語るライブドアと日興の件


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(二)ライブドア事件の虚実。

(1)ホリエモン裁判は、私には魔女裁判に見える。判決内容があまりにも

感情的で肝心の証拠が乏しい。
(2)第1に、ライブドアは日興證券のように架空利益をでっち上げていない。

論点は子会社の投資組合の利益をなぜ営業外利益でなく営業利益に

計上したか、という問題に絞られたが、投資組合の利益を営業外

利益に計上せよという統一ルールはライブドア裁判が始

まった後にあわてて決められた。
(3)現に、架空利益を計上した日興證券は利益をさかのぼって減額修正し

たが、ライブドアは利益を修正していない。修正する必要がないからである。

日興證券は粉飾決算を自白して謝ったから免責された

が、堀江社長は無罪を主張したから、反省が足りないと

実刑判決を受けたのである。
(4)第2に、
検察は宮内取締役の証言だけを唯一の証拠と

ている。
(5)第3に、
裁判長は堀江社長には社会的責任感がないと非難し、

説教している。感情的で、非論理的で、予断に頼っている。
(6)第4に、もしホリエモンの社会的責任を問う裁判であれば、ホリエモン

英雄に祭り上げたマスコミには責任がないのか。
(7)第5に、昨年の衆議院選挙でホリエモンを自民党候補に担ぎ上げた

小泉首相、ホリエモンと肩を組んでわが息子と持ち上げた武部前幹事長、

経営革新の若き旗手と賞賛した竹中大臣には責任がないのか。
(8)マスコミと自民党こそホリエモンに太鼓判を押して投資家を誤らせた

犯人ではないか。そのマスコミはいま平気でホリエモン非難を大合唱し、

阿倍首相はいまホリエモンを推薦したが公認しなかったと逃げている。

公認しなくても推薦し、フル活用した責任は重大である。
(9)裁判長は社会的正義を実刑判決の根拠とした。教会の権威を守る

ために救国の英雄ジャンヌダルクを火あぶりにした中世ヨーロッパの

女裁判をほうふつとさせる。冷徹な投資の論理については次項で述べる。



(三)投資家はユダヤ資本に学べ。

(1)東証は財務分析のプロだから、検察や裁判官のような感情論ではなく、

日興證券の上場を維持し、ライブドアを上場廃止にした理論的根拠を明ら

にする責任がある。
(2)私は事件発生時に無借金で700億円の現金を保有するライブドアがつ

ぶれるはずがないと述べた。事実、ライブドアは事件後も700億円の現金を

維持しており、事件後に売却した子会社は皆黒字で、親会社にも子会社に

も赤字を隠していた痕跡がない。つまり利益を粉飾した事実はなかったの

である。
(3)にもかかわらず東証が上場を廃止したために、個人投資家はライブドア

を100円でたたき売ったが、その売り玉をユダヤ資本が片端から買い向

かった。

ライブドアの実態価値から見て、再上場すれば数倍の株価がつくだろう。
(4)西武鉄道でも、上場廃止で個人投資家は700円の株を200円台まで

投げ売りし、これをユダヤ資本が買い占めた。その後ゴールドマンサックス

から1500円TOBの声がかかった。
(5)日興證券も、東証が特設ポストに入れたために上場廃止を恐れた個人

投資家が1000円まで投げ売りしたところを、ユダヤ資本が買い向かった。

シティバンクのTOBでユダヤ資本は早くも50%の利益を確保した。
(6)東証は上場廃止の大義名分に「投資家保護」を掲げているが、

現実には「投資家保護」の名において個人投資家の財産を破壊している。

破壊された株式をユダヤ資本が一手に買い向かい、大もうけする構図も

毎回変わらない。
(7)東証は「投資家保護」の看板を降ろし、「投資家保護」のために

上場廃止の条件を明らかにするべきである。
(8)今やユダヤ資本は世界の株式市場を制覇した。日本でもユダヤ
資本は

現物市場の60%、先物市場の90%以上を支配し、先物主導で現物市場を

自在に操っている。
(9)投資家は好き嫌いの感情を超えて現実を直視し、ユダヤ資本の冷徹な

論理と実践に学ぶべきではないだろうか。


おまけ

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