続・堀江貴文逮捕による本当の損失

ホリエモン逮捕の「本当の損失」は一体何だったのか
　　先日、懲役2年6ヶ月の実刑判決を受けた堀江貴文被告（34）だが、彼が逮捕された事による「本当の損失」を挙げるサイトがネット上で話題となっている..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

したらば元社長日記

ライブドア事件のせいで日本のWebコンテンツが育たなくなった

http://blog.livedoor.jp/kensuu/archives/50323708.html より

とりあえず、ライブドアがいなくなってしまったことでWeb業界には非常に大きな損失がありました。それは、「サイトをM&Aするところがなくなってしまった」ということです。

ITmedia ホリエモン待望論

http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0703/19/news030.html より

一方、アメリカではMicrosoft、Googleなど様々な新興企業が世界中の人達の生活を激変させるような発明を行っています。

　カネボウ、山一證券など、過去に粉飾決算を行って有罪となった企業経営者はたくさんいましたが、みんな執行猶予がついていたそうです。それら経営者はもう人生の折り返し地点はとっくにすぎていて、後はいかに残された余生を楽しむかという年齢に達していました。日本の産業発展に貢献できる年数という意味では決して長くはなかったでしょう。

　一方のホリエモン。彼はまだ30代半ばです。今後彼の能力、才能を活かせば、まだ日本のインターネット産業の発展の余地は多くあると思われます。

　ライブドア事件以降の14カ月間の日本のインターネット業界を俯瞰してみるに、Web2.0狂想曲が流れていただけで、実質的にはあまり大きな発展はありません。むしろどの企業でもライブドア事件以降の後遺症にさいなまれているというありさまです。今や時価総額ではインターネット企業の最大手となっている楽天にしても、先日の決算発表での会見を聞く限りは、今後の成長は海外での事業拡大に求めるという状況で、どうやら日本のインターネット業界の発展という意味では閉塞感が漂っています。

以下zefieの駄文。

ライブドアは事件前は新興市場の東証マザーズで時価総額1位、売買代金も上位で、1株から売買でき株価も500円前後だったことから個人投資家に人気の銘柄だった。にもかかわらずNHKなどのフライング報道から始まり異例の強制捜査、逮捕、上場廃止。東証は公正な市場のため、個人投資家を守るため。

日興に関しては、証券会社なのでより厳格に対処しなければうんぬんと言っておいてまさかの上場維持。

日興特別調査委員会『組織的な法令違反行為が認められた』に対して

東証『組織的に行われたとは認められない』

『赤字から黒字への粉飾ではない』

その後の発言では市場への影響を考慮してだの個人投資家への配慮だの・・・。

一方http://www.tse.or.jp/index.shtml

株)東京証券取引所の企業理念

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高い信頼性と利便性を備えた健全な市場の構築を目指し、

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