文化庁は今年度、歌舞伎や茶道、将棋などの伝統文化や娯楽の保存に向けた地域住民の主体的な取り組みに対する財政的な支援を始める。伝統文化を活用して地域活性化やまちづくりにつなげる試みで、全国各地域の文化財保存会やNPOなどから6月下旬に160団体を選び、総額16億円を助成する。
 同庁はこれまでも、伝統文化の保存を目的に各種団体への資金援助を行ってきた。しかし、例えば、同庁の援助で祭りの山車を修理できても、少子高齢化による人手不足などで祭りの開催には至らないなど、援助が伝統文化の継承につながらないケースも多かった。そこで、文化財をモノとして維持するだけでなく、伝統文化の継承に役立てたり、伝統文化を保存して地域の活性化につなげたりする取り組みを積極的に支援することにした。
 伝統文化の範囲は、地域固有の民俗芸能、歌舞伎などのほか、将棋などの娯楽、茶道や華道、有形・無形文化財など幅広く設定。地域の人々のよりどころとなる伝統的な活動を支援することで、まちづくりを支える。 

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