より広い現実への適用

このようにして計算されたパス係数は、二つの変数が完全な相関関係にあるときは、プラス一、全く関係のないときはゼロという数値になるように作られている。たとえば図における高校の成績と学歴とのパス係数は〇・三四五と記されている。このことは、両親の社会経済的地位を統制した場合、高校の成績が学歴という変数に、中程度の影響を与えているということを示している。しかも高校の成績は職業には○・○五九とほとんど影響がない。

このようにしてこのパス解析は、アメリカの白人男子においては高校の成績と、両親の社会的地位によって学歴が影響され、さらに学歴が職業的地位の高低に、相当強い影響を与えているという関係を明らかにしている。さらに両親の社会的地位の、高校の成績に対する影響は〇・一二二と少ない。また高校の成績という本人の業績的要因の方が、両親の地位という非業績的要因よりやや強い力で、学歴を決定している。このようなパス解析の実例を示す図は以上のような方法でアメリカ社会の、業績主義的な傾向を明らかにしているということができよう。

私はサーヴェイーリサーチの方法の輪郭を明らかにすることに努力してきた。ここで論じてきたのは結局サーヴェイーリサーチの分析に代表される数学的操作の方法が、実験的方法の論理を、より広い現実に適用しようとした試みだということであった。実験的方法は実験群と統制群とを人為的に作って、第三の変数を統制しようとする。それは情況を人為的に統制して、因果関係を実証しようとする方法であった。

これに対して数量的方法は、情況の統制ではなく、集められたデータのコンピュータによる解析という方法を通じて、第三の変数群を統制しようとする方法であった。これは概念的あるいは数学的操作によって、第三の変数群を統制して、因果関係の推測を行おうとする方法である。読者のなかでこのような方法を現実に適用する人は、まだ少ないかもしれない。しかしこれからはこのような方法が、ますます広く採用されることになるであろう。

われわれは今からその準備をしておかなければならない。それだけでなくたとえこのような方法を自分で使用しなくても、その方法を理解することは、数量的な研究リポートを理解するために必要である。そしてこのような、厳密な数量的方法の論理を理解することは、たとえ数量を使用しなくても社会的事件を科学的な方法によって理解するために、大いに役立つことなのである。

サウジの情報閉鎖社会

「わが国は自国だけでやってゆける自信がある。ジャーナリストに宣伝してもらい、観光客を招いて、外貨を稼ごうなどと考えたこともない」自信満々のサウジ王室を大あわてさせた出来事が1977年夏に起きた。王女が姦通罪で処刑されたのである。翌78年1月、英国のオブザーバー紙の報道によって、世界は初めてその事件を知った。英国のテレビ番組制作者アンソニー・トマスはそれを長期にわたって追跡取材し、テレビ用のドキュメンタリー・ドラマに仕上げた。「王女の死」と題する番組は、1980年4月、英国で初公開された。たちまち英国とサウジの間の外交問題に発展する。

同年5月、こんどは米国でも公共放送テレビ（PBS）を通じて公開された。サウジ政府と米国務省、そしてPBSのスポンサーの石油会社からの公開中止要請に抗しての公開だった。番組の内容には、王女たちのボーイハントぶりなど、サウジ王室内部の生活をスキャンダラスに描写する部分もあった。この問題をどう考えるか。「イスラム報道」（1981）を著わしたコロンビア大学教授E・サイードは「公開すべきだった」との見解である。私も同感である。サイードのいうように、米国のマスメディアを含む文化的状況は反イスラム、反アラブ色がきわめて強い。そんな中で、サウジ政府は問題のドラマに対抗する手段としての広報宣伝装置を使いこなすことができず、ひたすら番組公開を阻止するという知的ないし文化的に批判されやすい道をとるほかなかったのだ。

ただし、サウジ側にも責任があると、サイードは批判のほこ先を転ずる。サウジ政府は王室の評判が傷つきそうな時にだけ脅迫的な態度に出るが、イスラムが中傷される時はしばしば沈黙している。イスラム理解を促す努力もあまりしてこなかった。一般にサウジ政府は厳しすぎる検閲制をとっており、自らの事情を外部に知らせることの重要性をあまり認識していないというのが、サイードの指摘である。1984年夏、サウジアラビアを訪問した私は、米国で法律を学んだというサウジ人弁護士と懇談する機会があった。私が「世界は相互依存を強めており、サウジだけで生存できるとも思わない。したがってサウジはたとえば自からの政策決定過程をもっとオープンにしてもよいのではないか」と問うたところ、彼の回答は痛烈であった。

「日本もサウジと並んで、最も秘密主義の強い国だ。MITI（通産省）やソニーの政策がどのように決まるのか、われわれにはさっぱりわからない」私は「日本人は少なくとも近年、みずからについて世界に説明しようと努力している」といって話題を変えたのであった。サウジの人たちも、以前よりは直に語るようになったのは事実である。私の知るジャーナリストは「言論の自由を実現するためには、良い政治制度が必要である」とまでいい切った。もっとも「言論の自由の問題はイスラムの伝統的考え方やプライバシーの慣習と切り離すわけにはいかない」ともつけ加えてはいる。

リヤドのある新聞には、もっと本音らしい変化を示す投書が目につく。「妻は教育を受けた女性だが、私の指示に従わず、なんでも議論したがる」「教師をやっていた妻に、頼んで辞めてもらった。しかし、彼女は家庭にいるのに使用人を置いたままにしておくと主張する。妻は教育を受ける以前の方が、素直でよかった」「妻は議論ばかりふっかけてくる。そして家事をしない」サウジで教育が普及し、人間のありように変化が生じていることは否定できない。しかも、それを公開の場で、率直に問題にするようになった点に、社会の劇的な変化が静かに、そしてゆるやかに進行しているといえそうだ。

外為円もみ合い対ユーロは下げ渋り

週明け13日朝方の東京外国為替市場で、円相場は小幅ながら３営業日ぶり反発して始まった後、１ドル＝100円台前半でもみ合い。９時時点では前週末17時時点に比べ５銭の円高・ドル安の１ドル＝100円40―43銭近辺で推移している。復活祭（イースター）に伴う休日でアジア市場の一部や欧州市場が休場になるため、市場参加者が少ない中で模様眺め気分が広がっている。東京株式市場で日経平均株価が小動きで始まったことも外為市場の材料難につながっている。

円は対ユーロで反落して始まった後、やや下げ渋り。９時時点では同21銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円10―14銭近辺で推移している。早朝は前週にユーロの上値が重かったことを受けた持ち高調整の円売り・ユーロ買いが一部で見られたが、材料難の中で積極的なユーロ買いは見受けられない。

ユーロの対ドル相場は反発して始まった後、伸び悩み。９時時点では同0.0026ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.3153―56ドル近辺。持ち高調整のユーロ買いが先行したが、対円と同様にユーロ買いは続いていない。

13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一時9000円台を回復した。朝方は8900円を割り込む場面があったものの、その後は金融株を中心に底堅さを好感した買いが入り相場を押し上げた。株価指数先物にまとまった買いが入ったことで、値がさ株も上昇に転じる銘柄が目立っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も朝安後上昇に転じた

10時現在の東証１部の売買代金は概算で4270億円、売買高が８億2766万株。値上がり銘柄数は1044、値下がり銘柄数が465、変わらずが145銘柄。

三菱ＵＦＪが上昇、三井住友ＦＧも下げ渋った。アドテストや東エレク、ファナックなどが上昇している。トヨタ、キヤノン、パナソニックなど主力銘柄がしっかり。半面、ＪＲ東日本やＪＲ西日本、東武、東急などがさえず、東電や関西電も軟調。キリンＨＤやキッコマンなども下落している。

東証２部株価指数は続伸。オリコやトーセイ、日精機が上昇。半面、ヨネックスや立飛企、アクセルが下落している。