私はドライブでよく福井県へ出かけるのですが、以前敦賀市へ行った時夕方の帰宅ラッシュ時に敦賀原発へ向かっていました。
その時対向車線を走ってくる車の台数の多さに驚いてしまいました。
まるで大手企業の工場が２つはあるのではないかと思うくらいの車の量だったのです。
これだけでもいかに原発が地域経済に貢献しているかがわかります。
しかしこのことが、脱原発を難しくしている大きな要因でもあるのです。
なぜなら電力会社を始めとする経済団体や、原発が立地している自治体の首長をはじめ住民が、あたかも以前の郵政民営化法案成立時の抵抗勢力のような役割を果たしているからです。
それではどうすれば脱原発を早く進める事ができるのでしょうか。
まず第一には社民党や共産党などの脱原発の政策を掲げた政党が、次回の選挙で躍進することです。
”日本維新の会”や”国民の生活が第一”はまだ得体が知れませんが自民党に比べればましであると思います。
また新しくできた日本版”緑の党”にも期待しております。
そして第二には次の原発事故が起こることです。
そうすれば次の被災地の住民 （明らかに福井県民、滋賀県民、京都府民の確率が高い）が福島県民がそうであったように原発に対して嫌悪感を抱くようになると思います。
結論を言いますと 自分が痛い目に遭わないと判らない ということです。
