「国債を額面のウン兆乗倍で買い入れればインフレが起きるのでリフレ理論は間違っていない！」
なんていうネオリベ気味なリフレ派と議論していた時のこと。
私が
「銀行に直接金渡すより福祉や公共投資に金使った方がよくないですか？」
と聞くと、
「そんなことしたらインフレ率が２％を超えてハイパーインフレになる！」
と返されてしまい、唖然としてしまった。
何故銀行に金をやってもハイパーインフレにならないのに、
福祉や公共投資に金を使うとハイパーインフレになるのかは結局教えてもらえなかったが、
とにかくインフレ率が２％を超えたら、海外への資本逃避や不動産の建設ラッシュが起きてハイパーインフレになるということらしい。
だから銀行に金をプレゼントした後は消費税増税等でしっかり引き締めをする必要があるそうだ。
銀行だけ得して物価が上がった上に更に消費税増税されるとか庶民にとっては最悪すぎるだろとか、色々とひどすぎてもう突っ込みどころが追い付かなくなってきたのだが、分が悪いと思ったのか適当にはぐらかされて返信を打ち切られてしまった。
最近では日銀が国債を買い入れられる日本において、
政府が債務不履行になるなどあり得ないという事実はだいぶ広まっているように感じるが、
それを受けてか財政破綻論者の論調はハイパーインフレを煽る傾向が強くなっているように感じられる。
まあ財政の悪化でハイパーインフレが本当に起きるというのなら、
とっくになっていないとおかしいはずなのだが、
それに対してけったいな破綻論者は、
「いや、確かにこのままだと破たんしないよ。
しかし一度インフレになったら、金持ちは合理的なので、
一斉に資本逃避が発生してインフレが止まらなくなり、ハイパーインフレになるんだぞ。」
なんてもっともらしくのたまうわけです。
しかしこれもおかしな話で、
為替レートで言ったらドル円は震災により一時期1ドル８０円近くまで下げ、最高で１２０円近くまで上げた訳で、
ドルベースでいったら日本は既に５０％近くのインフレを経験しているといっても過言ではないのだよね。
結局日本にハイパーインフレの危険性があり、
財政が危機的状況で、一度インフレになったらハイパーインフレ待ったなしというのなら、
財政政策をする可能性があった安倍政権が誕生した時点で、
とっくに資本逃避が起きてハイパーインフレになっていないとおかしい。
ハイパーインフレが起きない理由なんてのは簡単で、
実体経済においても金融経済においても、
逆張りというものが存在するからである。
具体的に言うと、物価が上がりすぎたら消費が減り、
物価下落への圧力になるし、
金融経済でも大きな動きの後は必ずと言って良いほど反発がある。
更に経済学者の机の上の人と違い、
普通の人は未来予測に関して謙虚であるし、リスクを恐れる。
だからハイパーインフレ派が煽るような極端な資本逃避は起きていないのだ。
ハイパーインフレを煽る人たちは、
いい加減何故日本がハイパーインフレしていないかちゃんと説明してほしいもんである。
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