【ブログ記事】戦後最大の経済危機に対する国の経済対策について。

『戦後最大の経済危機に対する国の経済対策について』

最近の私の仕事は、
ビデオ会議以外は仕事のメールの量も管理部門から散発的に来るくらい（経営のディフェンスを担う管理部門は本当に今大変！ご苦労様です！）だから日本の印鑑文化により避けられない印鑑day以外は、未来の収益モデルを考えたり、とにかく世界中のニュースみてインプット量を増やしてる。どんな時もアウトプット（成果）はインプット量に勝ることはないのだが（インプット量〉アウトプット量）、対新型コロナ時はこの方程式をいつも以上に意識している。

今日の本題は『戦後最大の経済危機に対する国の経済対策について』だが、以下のニュースにビビった。
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米、中小支援の融資枠1.9倍に　週内に追加策成立へ：日本経済新聞
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さすが現時点人類史上最強の帝国であるアメリカ合衆国である。ビビった。このとんでもない危機の本質を分かったうえでのこのスピード感と規模感。特に以下にビビった。

「今回拡充した融資制度は従業員500人以下の企業が対象で、6月末まで従業員の雇用を維持すれば、運転資金の8週間分は返済が不要になる。米ゴールドマン・サックスの試算では、対象企業の8週間分の資金需要は7500億ドル。増枠で中小企業の目先の資金不安を和らげる代わりに雇用を守ってもらう狙いだ。」
6末まで雇用を維持したら、なんと
【運転資金の約2ヶ月分（8週間分）の返済が不要で、その規模は約80兆円（7500億ドル】
ということ！だ。

新型コロナの特効薬（治療薬）かワクチンが出ない限り、生活必需品に関わる企業以外は遅かれ早かれ“世界中どの企業も大打撃”を受けるのが今回の新型コロナショックが世界大恐慌を凌ぐ危機だと言われる所以。ヒト・モノが動かないという実体経済の根幹に大打撃を与えるという人類史上未曾有の危機。

世界中ほとんどの企業経営者はもう分かっている。軽症がほとんどの隠れ感染者入れると致死率的には季節性インフルエンザより危険度少ないんじゃない？ワクチンがある季節性インフルエンザに対してワクチン打たないで出歩いている人沢山いるじゃん？経済的危機も無視できないだろう？という論理的な考えも、特効薬・ワクチンがない新型コロナによる世界中の恐怖には今は勝てないということを分かっている。更に医療機関が崩壊したら助かる命も助からなくなるから外出自粛とロックダウン的なことをして感染ピークを抑えなければいけない、ということも分かっている。そして、国からの休業要請がたとえ法的拘束力がなくても安全安心第一に協力しなければならないことも分かっている。であるがゆえに、特効薬・ワクチンが出るまで、また出た後も暫くは経済は元通りにはならないので、需要（売上）をあてにせずcash is kingを前提にしてwith新型コロナ（新型コロナと付き合いながら）経営計画を立て実行していかなければいけないことも分かっている。
ほとんどの企業経営者は理解している。

ただ、
セーフティネット的なものも使えずに会社が生きるか死ぬかの状況に直面したら、大きな固定費支払いと担保や個人保証を抱えた借金返済責任と雇用責任という様なとんでもない責任下にいて日々闘い少しでも現金収入を稼がなきゃ会社が死んでしまうという立場にならないとその地獄のような恐怖は分からないので、テレビコメンテーター的に軽々しく言ってはいけないと私は思う。幸い、当社グループは現時点は財務の健全性（自己資本比率・手元流動性）はあるが、世界中、世界を代表するグローバル企業ですら売上がほぼ0ないし激減している中、借入などで現金確保を急いでいる状況でもあるし日々心配と恐怖と闘っている。もちろん、そうだとしても安全安心第一だと私は思っているが、企業経営者として違う考えの立場の方々も本当に難しい立場に置かれている状況もよく分かる。なぜならば、会社が潰れたら経済と治安の根幹である雇用も確保できないし、after新型コロナの再生なんかもないわけだから。

日本の政策は確かに曖昧である。外出自粛要請をしているから、法的拘束力がないとしても休業要請は実質的に拘束力があるようなものだ。その曖昧さは、ケチとかではなく、要は十分なお金がないのである。一時的に大盤振る舞いしたら、今度は一番大事なafterコロナ後の経済再生に使う金もなくなるし、そもそも大盤振る舞いしたら財政危機にある日本は近未来に必ず国民に直接的にも間接的にも負担を求めなければならない。そこには一切の薔薇色綺麗事はない。東日本大震災の復興に使ったお金（たしか15兆円くらい？）は復興特別所得税として25年間で所得税額×2.1%で今まさに徴収されている。紆余曲折あった今回の全国民に10万円配る政策は総額12.5兆円かかるという。復興特別所得税の例に当てはめてみたら国民にかかる未来の負担が簡単に分かると思う。更に、繰り返しになるが日本は毎年100使う中の40は借金で国家を回していることも忘れてはならない。

経済の根幹は何と言っても【雇用】だ。【雇用】が安定しているからこそ、消費に回り経済が循環していく。私は、《企業における最大の社会貢献は【雇用】》だと思っている。
日本の雇用数の70%は中小企業以下であり、アメリカ合衆国の雇用数の50%は中小企業以下である。ちなみに企業数は日米両国とも99%は中小企業以下である。つまり、【中小企業が崩れたら経済はガタガタになる】ということだ。

日米限らず世界中の企業においても当該することであるが、
休業したら売上は0だ。
水道光熱費や各種手数料や変動人件費などの変動費以外の家賃や固定人件費や借金元利返済などの固定費からは逃れられない。どんなに努力しても固定費は重くのしかかる。簡潔に言えば、この固定費の為に会社を殺さない為に【運転資金】が必要になる。

前置きが長くなったが『戦後最大の経済危機に対する国の経済対策について』に戻る。

アメリカ合衆国の経済政策
「今回拡充した融資制度は従業員500人以下の企業が対象で、6月末まで従業員の雇用を維持すれば、運転資金の8週間分は返済が不要になる。米ゴールドマン・サックスの試算では、対象企業の8週間分の資金需要は7500億ドル。増枠で中小企業の目先の資金不安を和らげる代わりに雇用を守ってもらう狙いだ。」
6末まで雇用を維持したら、なんと
【運転資金の約2ヶ月分（8週間分）の返済が不要で、その規模は約80兆円（7500億ドル】
ということ！だ。

全米が泣いた！みたいなハリウッド映画宣伝にみたいになるかは分からないが、
私みたいな日本人経営者からしたらビビるレベル。もちろん、特効薬・ワクチンが出るまでは新型コロナ戦争は終わりが見えないし、どの国家でも無尽蔵にお金があるわけではないから経済を構成する各プレイヤー（各業種、株主、家主、テナントなどなど）は最終的には痛み分けするしかない。しかしだ、2ヶ月だけでも会社を維持するための運転資金は出すよ、返さなくて良いよと言われたらどれだけ精神的にも楽になるかって話だ。

日本に当てはめてみよう。
医療機関を崩壊させたら助かる命も助からないんだ！
↓
とにかく感染者数ピークを抑えなきゃだめなんだ！
↓
外出自粛してくれ！
↓
それでも足りないから、緊急事態宣言だ！
↓
生活必需品以外の会社には休業要請だ！
2ヶ月でピーク抑えるぞ！
↓
でもみんな補償なきゃ会社倒産しちゃうし経営危機になるとこ多いよな！
↓
休業要請するからには補償もセットだ！
2ヶ月は我慢してこの難局を乗り切ろう！
↓
役員報酬増額や接待費増額や配当増額に当てちゃだめよ！
↓
従業員数500人以下の会社で
雇用を6末まで維持することを条件に
【2ヶ月分の運転資金あげるよ！】
返済義務なしで！

っていう話にはほぼならないだろう…涙

すごく単純計算で
日米両国の中小企業以下数は99%を軸として
アメリカ合衆国で80兆円かかる。
↓
日本のGDPはアメリカ合衆国の3.5分の1だからかかるコストは23兆円くらい？
↓
ただ日本の雇用者数の70%が中小企業以下だけどアメリカは50%だし、ただ母数が分からないから23兆円から2倍くらいかけて日本だと
【46兆円】必要じゃないか？
と凄く雑な計算だが中小企業以下数と推定月間運転資金数百万円単位？をかけてみると肌感覚的には【46兆円】ってかけ離れてない気がする。

復興特別所得税額は25年間で所得税額×2.1%（15兆円くらいの穴埋め）、新型コロナ全国民に10万円は25年間で所得税額×2.0%？程度（12.5兆円くらいの穴埋め）、そしてこの【46兆円】は25年間で所得税額×6.3%？程度。めちゃくちゃ簡単計算になるがこれら合わせると今の所得税額×11%の増税になる。もちろん、25年ではなく100年単位で返していくという考えもあるがお札刷りまくりハイパーインフレなどのリスクも考えると無闇に大盤振る舞いできない台所事情も分かる。また、何もしなければ少子高齢化で社会保障コストの増大で国家財政はただでさえやばくなるので、所得税ないし消費税ないし法人税をもっともっと上げなきゃ日本は維持できなくなる。まだ見ぬ、震災や新しい感染病なんか来たらまたまた助ける余裕なくなるという状況だ。

今日の結論は、
【こういう危機下で国力の差というものを痛感させられる】ということだ。これは企業でも同じことが言える。

そして、一番伝えたいことは、
Netflixで『愛の不時着』見終わり愛の不時着ロスになった方々へのオススメは同じく韓流の『梨泰院クラス』だ。間違えない。
緊急事態宣言下外出自粛の時期に一番できることは【インプットの量を増やすこと】だ🕶
外出自粛中はNetflixの1シーズン約16時間とたっぷりインプットした後に、こういった自己満コラムを40分くらい書くというアウトプット（成果）作業をするというサイクルになっている🕶

本日は以上




【ブログ記事】固定費の代表選手である家賃について。

『固定費の代表選手である家賃について』
書き綴りたいと思う。

対新型コロナ、終わりが見えない闘いが続いている。抗体ができたら大丈夫みたいな話も韓国とかで陰性からの再活性化事例が沢山出てきて、科学的には完全証明できなくなってるし、軽症がほとんどといっても急変する事例も沢山出てきてその仕組みもまだ判明していない。以前も書いたが、新型コロナウィルスより死者数が格段に多い病は沢山あるし、論理的に考えれば、季節性インフルエンザの方が怖いにも関わらずワクチンがあるにも関わらず多くの人はワクチンなんか打たないで活動してるじゃんみたいな可笑しい話はあるが、この新型コロナウィルスは特効薬がなく変異の可能性があるなどの未知への恐怖が高まりこうなってしまったのだろう。


それ故、我々経済人（商売人）は実体経済に関しては楽観してはいけないし最悪を想定して動かなければならない。仮に日本の緊急事態宣言や世界のロックダウン的なものから解放されてもそれは一時的な話であり、特効薬である治療薬や一定の期間がかかるワクチンが出現しない限り、経済が上向きになること可能性はほぼないということだ。

我々も本体群は現在高い財務安定度を示す（自己資本比率／流動比率）は、95%／570%、55%／250%、79%／220%と現時点安全健全水域にいるがいささかも油断できない。あのトヨタ自動車さんやリクルートさんのような超優良企業ですら、借入などで現金確保をしっかりしている。それは【対新型コロナは現時点終わりが見えない闘い】だからである。現金は企業の血液である、つまり血液が止まったら（←資金繰りが詰まったら）会社はいくら勘定あっても（←PLで黒字でも少々の赤字でも）、返済義務のない純資産（←自己資本比率が高い）があっても会社は潰れるのである。新型コロナによりヒト・モノが止まり需要が消失した世界大恐慌より上みたいなこの状況下では日本の9割以上を占める中小企業だとか大企業だとか関係なく同じ悩みを持っている。
だからこそ、世界中の政府が“企業の資金対策だ！”と毎日のように連呼しているわけであり、企業が倒産しまくったら雇用が崩壊し失業率が高くなり実体経済が破綻してしまうのである。

実体経済の最重要素ヒト、モノが止まると生活必需品を扱う産業以外の産業は外食や娯楽やイベントなどの不要不急産業が第一波で、製造業のサプライチェーンが崩れ、さらに需要が激減するかは製造業も大打撃を受け、雇用が崩壊し、、というように経済は各プレイヤーが密接に繋がっているから、遅かれ早かれ、みんなこの超負のスパイラルというブラックホールに入ってしまうのである。

こんな状況だから政府チマチマしてないで休業補償含めてどーんと行けよ！みたいな話は理解はできるが、なかなか難しいのも理解できる。日本の国家財政はすでに危機レベルで大盤振る舞いしたとしても近い将来必ず我々国民は間接的直接的に大きな負担を背負わなければならない。平時ですら日銀使ってファイナンスを任し金融ジャブジャブで8年くらい？（アベノミクス）でやっていたが、株価と不動産は上がったが実体経済にその実感があったかどうかは微妙である中、この新型コロナショック直撃だから金融政策でバラ色になるということはない。

要は、【国には生活保護や社会に必要なインフラをしっかり守ってもらうandセーフティーネット含む常識的な補償をしてもらう、それら以外は経済を構成するプレイヤー全員が痛み分けをするしかない】と強く思う。ただでさえ、実質1000兆円クラス、毎年税収60兆円程度で毎年新しい借金が40兆円ずつ増えていく構図であり、大判振舞いしたら借金は更に増加し、金利が急上昇したら財政は崩壊するだろう。だから、国家の台所事情が苦しい中でも最大限対新型コロナ経済対策に回すスキームが必要であり、社保で優遇されている層の負担率を上げたり一定以上の現金資産を保有している富裕層からストック課税をしたり、既得権益で守られてる硬直した無駄な予算を大胆に削減したりする所謂聖域なき施策を実行するという、この世界史上最大級の危機を乗り越えるために【痛み分け】が必要なのではないかと思う。民間においても、ヒト・モノがここまで動かないと生活必需品関連業種以外はどの業種も遅かれ早かれ大打撃を受けるわけだから、うちの業種はうちの業界だけ頼む！みたいなことではなく【痛み分け】が必要なのである。

以上ここまで長々とも前回書き綴ったことと同じようなことを書き綴ったが、ここまでは前段である。今回の本題は、
【固定費の代表選手である家賃について】
である。

緊急事態宣言からの休業要請が出て、それが法的な罰則なくとも、スタッフの方々の安全と社会的使命を考えると“一般的な常識をもった”対象業種の企業（お店）は遵守する。経済的な損失が大きいのは当たり前だがエゴを出さず“世界共通の敵”である新型コロナウィルスとの戦い、特効薬の治療薬やワクチンが出るまでは終わりの見えない辛い戦いを皆んなで闘わなければならないからだ。加えて、そもそも論で言うと、外出自粛要請によりほとんどのヒトの動きが止まっているわけだから、対象業種か非対象業種に関わらず企業（お店）は営業をしても損失を大きくカバーすることは考えにくいのである。

ヒトの動きが止まっているわけだからリアル店舗を持つ企業（個人商店も）は規模の大小関係なく、未だかつてないかつ終わりが見えない史上最大級の厳しい経験をしているわけである。当然、売上が限りなく0に近いわけだから、平時と同じようなコスト経営をするわけには行かないから、
削れるものは削り、
出せるものは出し、
使える公的補償補助スキームは使い、
（将来の負担を考えながら）借りれるものは借りる
という経営を規模の大小問わず皆んなするわけである。

企業・個人商店のコストは売上の上下で変わる変動費と売上に関わらずかかる固定費で構成されている。経済的影響の大きい雇用を最大限守る努力をしながら、削れるものを削っていくのであるが、このようにヒトの動きが完全に近い形で止まってしまい売上が限りなく0になってしまうとリアル店舗を持つ企業・個人商店の固定費の中で一番重いのが“固定費の代表選手である家賃”である。当社グループも自己所有不動産で営業していて家賃がかからないリアル店舗もいくつかあるが、他の企業・個人商店と同じようにテナントとして家賃がかかるリアル店舗がほとんどである。

現在、大手家主さんの一部が一定期間家賃免除や家賃減額に応じている報道が見られるし（家賃支払い猶予はないよりはマシだがテナントの借金が増えるだけだからそれで高らかにアドバルーン揚げられても、個人的には微妙だと思っている）、当社グループが借りている家主さんも一部家賃免除や家賃減額に応じていただいている。当社グループが所有する不動産のテナントさん達に対しても一定期間家賃減額に応じる予定である。また、政府もこの問題を無視せず何かしらの政策を打ち出す模様である。

しかしながら、我々自身も実感しているし経営者仲間に聞いても経済メディアの経営者のインタビュー記事を見ても、大半の家主さんは応じてくれない、というのが現状である。戦後GHQが小作農に対して地主優位すぎる状況を変える為に農地改革を実行した歴史があるが、私の個人的な感覚では日本人家主さんのDNA的に「貸してやってる」みたいな感覚が背景にあるような気がする。でも、それはあくまでも感覚である。

「いや、うちには関係ないことだから…」
「うちも借金の返済があるから家賃減額なんかすると辛いから…」
「話は聞くが一切応じるつもりはない」
というような断り文句が多いようである。
そんなこといったらテナントさん含めて世界中あらゆる企業がそういう状況なのである。みんな固定費があるし借金の元利返済を毎月しなければならないのである。返済義務のない資産を表す財務の健全度を表す自己資本比率は、日本の上場企業平均で40%程度、日本の全企業平均で30%程度、世界の主要500社の平均で30%程度である。そう、みんな返さなきゃいけない借金があるのである。

現状多くの家主さんは、
対新型コロナという史上最大級の終わりが見えない戦いに対して、助け合い（【痛み分け】）という精神は見受けられない。近視眼的になっているような気がする。特効薬である治療薬やワクチンが出ない限りは実体経済が正常化することなく、また正常化したとしても新型コロナ前の状況に戻るわけはないだろう。経済を構成する各プレイヤーが助け合い（【痛み分け】）をしなければ、沢山の倒産が発生し実体経済は破綻するだろう。よって、家主さんが自分だけよければ良いと近視眼的な発想でいると、既存テナントを失うだけではなく、新しいテナントも入ることなく、所有不動産の価値はガタ落ちするであろう。結局、ここで助け合い（【痛み分け】）をしなければ、家主さんたちにも大打撃になるのである。

更に、after新型コロナの世界、また未知の感染症ウィルスの戦いを見据えると、ガラリと世界が変わる。固定資産の価値や重みが従来より下がり、その代表選手である不動産の価値や重みも全く変わる世界が待っている。リアル経験しかできない業態や素晴らしい空間・暇つぶし空間や癒しを提供できる会社のリアル店舗は新しい価値観の時代になっても生き残るだろうが、そうだとしても（我々も例外ではないが）リアルを活かしたネット空間でのサービス提供を構築していかなければならない新しい時代に完全に突入したわけである。不動産の家主も地主にとってもそういう時代に突入したのである。一等地に不動産持っているから安泰だという時代は終わったのである。

国家の援助は有限である。
いま大盤振る舞いされても、近い将来に直接的にも間接的にも我々国民に大きな負担として必ず返ってくる。この史上最大級の危機であり終わりが見えない対新型コロナとの戦いでは、【国には生活保護や社会に必要なインフラをしっかり守ってもらうandセーフティーネット含む常識的な補償をしてもらう、それら以外は経済を構成するプレイヤー全員が痛み分けをするしかない】のである。

長々と書き綴ってしまったが、、、
家主さん一定期間家賃減額お願い申し上げます！という話だった（笑）
そして、Netflix『愛の不時着』を制覇し、長々とこういったことを書けるほど小生は暇だという話である。

以上

【ブログ記事】新型コロナショックについて想っていること。

世界中が未曾有の危機に陥っている今、自分が想っていることを書き残しておきたいと思う。

まず、
人生もビジネスも
【健康・安全・平和】
が前提にあってこそ成立するんだと強く再認識した。この前提が崩れた時にその有り難みに気付くというのが、終わりが見えない新型コロナショック真っ只中の世界中の人々が感じていることだろう。

局所的ではなく世界中で天変地異的なことが起こるんだということを新型コロナにまざまざと見せつけられた。2カ月前くらいまでは8割5分型軽症で風邪みたいな季節性インフルエンザ的な捉え方で甘く見ていた。そして、この新型コロナは急変し重症化することがあり、サイトカインストーム（https://courrier.jp/news/archives/196496/?ate_cookie=1586584445）を起こす仕組みが分かってなかったり、、軽く捉えられるものではない。

人類が共生している季節性インフルエンザも統計上は致死率など見ればかなり怖いんだが、新型コロナウィルスは現時点治療薬もワクチンもなく更に変異する可能性もあるという恐怖感があり確率統計的な話や論理的な話では抑えられないことも良く分かった。ここまで恐怖が拡大した以上、この状況にアジャストして人生もビジネスも最悪を想定して動いていかなければならないと今年の3月25日くらいから強く思い、実際そう行動している。

この新型コロナショックは、
・治療薬ができ、ワクチンが世界中に行き渡るまで終わらない。
・つまり現時点終わりが見えない。
・そして、日本だけではなく世界中の共通の敵である。
・ヒト、モノを止め、実体経済を完全にぶっ壊した。

であり、

我々ビジネス人が健康以外で一番気にしていることが『いつ経済が正常化するのか？』ということである。アメリカが復活しない限り世界経済が良くなることはないことは間違えない。
そのアメリカはGDPが30%から50%と落ちるのではないか？失業率も25%くらいになるのではないか？と色々なところから予測が出ている。アメリカ経済がそこまで行くなら、日本経済や他国経済も同じように楽観的な予測はできない。IMFによると新型コロナショックにより世界経済は日本のGDP（約530兆円）くらいぶっ飛ぶと言う。リーマンショックより生易しくなく第二次世界大戦後最大級の危機であることは間違えないし、1930年代の世界大恐慌を凌ぐのではないか？というくらいのレベルである。

悲観的な数字で煽りたいわけではなく、ヒト・モノが動かない実体経済のこの状況をミクロ経済を担う企業の経営から生々しく理解していることと新型コロナショックは終わりが見えないという要素から、やはり【最悪を想定して動かざるを得ない】ということである。

リーマンショックが川上の金融機関から崩れたのとは違い、今回の新型コロナショックはヒトという川下から一気に実体経済に大きな打撃を与えた。この状態が続けば、生活必需品を扱う企業以外ほとんどは早かれ遅かれ大打撃を受けることは間違えない。経済というのは色々なプレイヤーが密接に繋がっているからだ。
不要不急の業種（イベントや娯楽業や観光や外食など）が初期からダメージを受け、外に出られないからリアル小売店がやられて、サプライチェーンもやられるから製造業もやられて、いよいよ経済が収縮しているから雇用も崩壊し始め、、と様々なレイヤーから負のスパイラルが始まり、経済に血液を与えなければいけない金融機関も崩壊する、といったもう地獄のような展開になる可能性があるのだ。

世界各国がしているロックダウンを否定したいわけでもないし、日本の緊急事態宣言を否定したいわけでもない。【ここでピークを抑えないと大変なことになるから賛成】だ。日本に限っていうと、医療機関を崩壊させたら助かる命も助からないという最悪なケースを防ぐ為に重症者をメインに検査をコントロールしながらやっていた。だからこそ、死亡率と死者数を抑えられているんだと思う。そこは検査数や感染者数の数よりも大事な要素だと思う。やはり『死なない』ということが最重要であると私は思う。もちろん、感染者数を抑えないといけないことは間違えないので、実体経済を捨ててまで外出自粛、法的には弱いと言っても緊急事態宣言による休業要請を出し、【感染のピークの高さを抑え治療薬やワクチンが出るまで新型コロナと緩やかに共生していくという戦略は間違ってない】。なぜならば、治療薬やワクチンがない限り、世界中誰も新型コロナを完全にやつけることはできないわけだから。ただし、グローバルな世の中、日本がインバウンド需要を復活させる為には、（当初から方向転換し軽症者を病院ではなく自宅隔離や借り上げホテル乖離できるようになったので）検査数を増やして、海外から多く指摘されている日本は検査が少ないという部分を解消する必要がある。

ここで大事なことは【緩やかに新型コロナと共生していきながら、経済的な被害をいかに最小限にするか？】ということである。
つまり、治療薬とワクチンが出るまで【いかに折り合いをつけていくか？】という話である。このままでは日本のみならず世界中で倒産や失業が指数関数的に増えるからである。これはこれで新型コロナ感染と同じくらい重要な話である。

人が生きていく為には経済活動をしていかなければならないので、治療薬やワクチンが出るまでwith新型コロナ（もっといえば今後同じような未知のウィルスが出てきたときにはこのwith○○が大事になる）という考え方をせざるを得なくなる。

ウィルス分野と経済に明るい起業家であり慈善家で今回ワクチン開発の為に何千億円も私財を出しているビル・ゲイツ氏によると、ワクチンが世界中に行き渡るのは早くても2年後ということ（これを②とする）。治療薬はおそらくワクチンより早く出るだろう（これを①とする）。②➖①の期間が短ければ短いほど、あらゆる活動自粛モードが続き実体経済は着実に蝕まれ②の後つまりafter新型コロナショックでもbeforeコロナショックのような経済状態とは程遠い状態になるだろう。

世界大恐慌を超える勢いの新型コロナショックはリーマンショックのように経済に血液を流す役割の金融機関にお金が今なくなっているみたいなものではないが、ヒト・モノがこれだけ動かなくなり実体経済が破壊されていくさまを見た経験は世界中ほとんどの人はない。不要不急のリアルサービス業がやられ、製造業がやられ、、そしてグローバル企業がやられ、というように経済は密接に繋がっているがゆえに、生活必需品を扱う業界以外は遅かれ早かれ悪影響が出る。テナントさんは大変だろうね、ではなく、家主さんもテナントがそこら中で倒産したらこんな状況で新しいテナントが入るわけないので近い将来空き室だらけというような大打撃を受けるので、テナントの要求を無視し続けることはできない。これはポジショントークではなく、私は不動産家主の立場もあるし不動産テナントの立場もあるから両方の立場で考えられる。公的金融機関だけではなく民間金融機関も救える企業の資金繰り協力を全力でやらないで経済が破綻してしまったら自分たちの近未来に跳ね返ってくる。どんなに財務体質が強い企業でも純資産のうち全て現預金で保有しているということはないのだから。

誰も悪くない。世界中をここまでしたのは新型コロナであって不可抗力ではある。だから、あらゆる立場の人が協力し合う、痛み分けしていかないとこの難敵新型コロナには勝てない。

国が補償しろ！（他国と違って）日本は何をしているんだ！？言いたくなる気持ちも分かるし私も言いたいが、財源はそもそも無限ではない。またその財源を最終的に直接的にも間接的にもカバーするのは我々国民である。将来の大増税も覚悟しなければならない。言わずもがな日本は財政危機であり、借金残が1000あって毎年100使う予算なのに自分（税金）では60しか稼いでないから借金が芋づる式に増えていく悲惨な構図である。更に平時からデフレ脱却をもとに日銀を使い金融ジャブジャブ政策を取ってるから、このような戦後史上最大の危機に直面してもドラスティックな政策はほぼ打てない。簡単に言えば、ケチくさいのではなくカネがないのである。

私は、【民主政治とは弱きを助けるもの】だと思っているから、生活に本当に困ってしまう人や社会インフラ的存在には手厚く保護をすべきだと思う。しかしながら、前記したように国には余力はないから、あらゆる業種を助けたり休業補償をすることはできないので、【各プレイヤーが助け合う（痛み分け）】ことが対新型コロナショックにおいて一番大事なことだと思う。

繰り返しになるが、【新型コロナショックは終わりが見えない闘いであるがゆえに、あらゆることを最悪を想定して動かなければならない】。

当社グループも大半が営業自粛など大きな影響を受けているが、企業経営で今大事なことはPLやBSの一時的な悪化は無視しても良いからとにかく【資金繰り】である。トヨタやソニーやリクルートなど世界的な企業もまた他国のグローバル企業もこの一点に集中しているといっても過言ではない。純資産（内部留保も含む）があってもそれは不動産や設備などに姿を変えて保有しているので、すべてを現預金で保有している企業などほとんどない。だからこそ、こういうとんでもない非常事態においては【資金繰り】が大切なのである。だから、最近日経新聞やWall Street Journal などの経済紙で企業の新型コロナショック下での資金調達に関するニュースが出るのである。


当社グループは財務は日頃から意識していたので、私が社長を勤める非上場である本体群でいうと財務の健全度を表す自己資本比率（返す必要のない資産の比率）／流動比率（短期支払い能力）95%／579%・54.3%／250%・79%／220%である。企業平均30%を上回ってるし、流動比率も理想的とされる200%以上は上回ってる。あくまでも現時点は大変健全であるが
、今はとんでもない非常事態である。

削れるものは削り、
出せるものは出して、
使えるものは使い、
（将来の負担考えながら）借りれるものは借りて、
【耐え忍んで行く必要】がある。





しかし、このような状況の中でも前向きなことは出てきた。どの会社でも言われていることで月並みだが、働き方の価値観が変わった。我々のメインであるリアルサービス業はリモートワークはほぼできない。しかしながら、これを機に店長会議や経営幹部会議や取締役会をビデオ会議に切り替えたり、事務作業を簡素化したり、色々な効率化ができてきた。ただひとつ、これは相手もいることだから文化が変えていかなきゃいけないのだが社外との契約や申し込みなどにいちいち印鑑が必要なこと、これは早急に変えていかなきゃ非効率だ。また、リアルサービスのなかから動画配信などを使い稼ぐことを考えたりする前向きな部署もある。


そして、企業経営においてやはり
【最後はcash is king】
なんだなと原点回帰した。
ついこないだまで、現金溜め込むのは悪だみたいな風潮で借金してまで自己株式買いをして資本効率上げてる企業や（内部留保は現金だと勘違いしていた）政治家が企業は内部留保を溜めすぎだ、もっと設備投資に回しなさいとか風潮もあったが、、、やはり人生もビジネスも何があるか分からない。今回の誰もが予測できなかった新型コロナショックにより、バランスが大事、そして最終的には【cash is king】なんだと再認識した。


最後に、
経済人・経営者としてこのような非常事態で楽観的なことを言うことは無責任になってしまうので、最悪を想定しなければいけない、そのなかで耐える、ということを書き綴ってしまったが、とんでもない治療薬が早期に出て一気に世界が戻るという逆転満塁ホームランももちろん期待している（笑）



【ブログ記事】インバウンド需要定点観測。

前月更新するの忘れてた（笑）

最近は、インバウンド需要定点観測をよくしている。新型コロナ影響はありまくりだ。

法律もそうだがこういう自分たちではコントロールできない環境下にある時に、
余暇企業にとって
『培ってきた高い自己資本比率の財務体質の大切さ』を再認識すると同時に

今やれることを最大限することが大事だと強く思う。









本日は以上。

【ブログ記事】2020年元旦にあたり（2020年1月度）

2020年元旦。
明けましておめでとうございます。
今年本社一発目は菊池くん！




昨年末に当社グループに新たな家族が加わりました。明るい未来の為に頑張ります。

今年もよろしくお願い申し上げます。

元旦は恒例の神奈川エリアをまわってます。








本日は以上。
もう一軒だけまわります。

【ブログ記事】ワールドカップロス(2019年11月度)。

決勝も終わり、
南アめちゃ強かった、
そしてベスト8で優勝国南アに負けた日本の強さもわかった。

そして、完全ワールドカップロス。





チーム幸太朗。





本日、11月度ともに以上。
新しいこと、クロージング間近😎

【ブログ記事】ワールドカップ日本代表ロス(2019年10月度)。




夢から覚めた。

このまま夢が続いて欲しかったというのが正直な気持ちだった。


でも、
正確に表現するならば、


隔靴掻痒な試合内容だったが幸太朗がハットトリックで強烈な印象を残して勝った緒戦のロシア戦、

ワールドカップ開幕時点で世界ランク一位だった優勝候補アイルランドを破った試合、

予想より苦戦するが残り数分で怒濤の猛攻で最後はボーナスポイントを得る幸太朗のトライなど地力を見せたサモア戦、

台風被害により開催も危ぶまれた中関係者の必死の努力で開催され天王山の闘いとなり最後15 分の双方の死闘はあらゆる人を勇気づけ、
予選プール1位通過で初のベスト8進出を決めたスコットランド戦、


そして、
前回2015ワールドカップでスポーツ史上最大の番狂わせをした南アフリカとベスト8で当たるという運命、

これらは全て夢ではなく【現実】だ。


でも、日本国民をここまで熱狂させてくれたラグビー日本代表はずっと夢心地を味わさせてくれるのではないかと思わせてくれるほどの痛快な躍進だった。昨夜の試合の前半まではまた何かが起こるのではないか？という気持ちにさせてくれた。

ただ、雪辱に燃える優勝候補の南アフリカの壁は厚かった。めちゃ強かった。これを糧に日本ラグビー界と松島幸太朗は更に高いステージへ行くんだなと感じさせてくれる試合だった。


10年前、
我々の恩師である桐蔭学園ラグビー部監督F原先生と幸太朗の修行時代鼓舞し続けた後輩S宮洋平からの電話から、所謂【チーム幸太朗】に参加させてもらった。それ以来ずっと、弊社はスポンサーとしてエージェント・マネジメント権を持つ会社として公私ともに幸太朗に関わらせてもらっている。幸太朗担当マネージャー社員のH川さんは経済的動機など一切なく家族のような感じで約10年間、現在進行形で働いてもらっている。

そして同じく10年前幸太朗がまだぺーぺーの時代からずっと変わらずスポンサーとして応援していただいているY原会長とAサロンホールディングスさまは、まさに「井戸を掘ってくれた恩人」だ。

練習場までの交通手段に困ってるみたい！
肉離れ大丈夫かな？
シャークスのU19にやっと入ったらしいよ！
シャークスのU21に入ったらしい！
MVPとったらしいよ！
南アフリカU20代表候補に入ったらしいよ！
日本代表エディジョーンズ監督が幸太朗を見に来てくれた！
サントリーサンゴリアスさんがプロ契約してくれるみたいよ、今度GMさんとホテルで会ってくる！
サントリーサンゴリアスでレギュラーになってトップリーグ出れるみたいよ！
なんか日本代表入れるみたい！
フィリピン代表戦で日本代表初キャップ！
どうやらまた日本代表で試合出れるみたいよ！
ワールドカップ2015日本代表に入った！
レギュラーみたい！
南ア戦に勝った！
サモア戦お母さんとH川さんのチケットとれた！
アメリカ戦ワールドカップ初トライだ！
日本選手権優勝だ！
トップリーグMVPだって！
メルボルンレベルズでスーパーラグビーデビューだ！
肉離れ大丈夫か？
ワールドカップ2019メンバー無事入れたね。
アイルランドに勝っちゃったよ！
トライ王じゃん！

こんな風に【チーム幸太朗】は彼の歩みとともに一喜一憂してきた。そして、日本中を熱狂させた今回のワールドカップでも同じように一喜一憂してきた。


昨日試合前に、
幸太朗お母さん、祖父母、マネージャー平川さんが並んで幸せそうな顔をして座っている姿を見て、知らない誰かを勇気づけ続けるという偉業と同時に、本当に良い家族孝行をしている幸太朗はかっこいいなと思った。


着実に高いところ高いところへ成長していく幸太朗には大変な刺激をもらってるし、今の我々のビジネスはまだまだ足りんなと分からせてくれている。「もっともっと能動的変化をしろ」と言われているようだ😂

ラグビー日本代表と幸太朗、
感動を本当にありがとう。


ぺーぺーの頃から頻繁にスタジアムで応援してくれてプライベートでサポートをしてくれているH高さんとK野、と私は、H高さんの強烈なクジ運のおかげで全試合スタジアムで観れた。中年三人が涙して毎回観戦するなんてなかなかないよね😎

完全ワールドカップ日本代表ロスになっている、いま、まさに…。