“東日本大震災”から１２２日が経過した。
犠牲者の方々のご冥福を心からお祈りすると共に、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
新たな一週間の始まり。“本物”と“偽物”の違いが浸透するまで愚直な営業をしよう。
さて、
日経ヴェリタスにも関連記事が書かれていていたが、昨年から上場企業は【役員報酬】年間１億円超える人がいる場合は開示しなければならなくなった。
私はこのこと事態の是が非はない。(恥ずかしくない業績を残してれば開示されても堂々としてればいい)
日本の【役員報酬】は、欧米と比べてもプロスポーツ選手と比べても、その潜在的仕事の大きさ(自ら常に考え決断し行動すれば)、リスク(訴訟、非上場企業ならば運命共同体となるfinanceに対する個人保証など)などを考慮すると、
もらっていない。
統計によると日本の上場企業の役員報酬平均は年間２５００万円程度。
私の【役員報酬】の考えはこうだ。
業績(PL・キャッシュフロー)とストック(自己資本比率・キャッシュ残高をはじめとする手元流動性)とステークホルダーたちへの最適配布(株主・社員たち)という条件がクリアされてれば、
1億円でも1０億円でももらえばよい。
ただし、業績が悪い時や今回のように天災による不確実性がある時は、
半分でも役員報酬０でも会社に尽くすという覚悟が必要。
本日は以上。