録画していたテレビ東京“カンブリア宮殿”を観ていたら、ゲストに日本共産党志位委員長でした。
番組は、金融危機を端緒とした未曽有の世界経済不景気の中、若者を中心として共産党に入党する数が増えていると紹介していて、インタビューに応えていた共産党入党者の若者は“共産主義を理解しているわけではないが、この不景気の中での寄りどころとして入党した”という意見が多かったのが印象的でした。また、日本共産党志位委員長は「労働者は搾取されている、派遣切りのような卑劣な行為は断固反対、派遣法の改正、企業は溜め込んだ巨額の内部留保を労働者に還元しろ」と云った意見を述べられておりました。
また、最近の新聞報道を見ていますと民主党ほか野党も与党の一部分の方も上記の委員長の意見と被るような「派遣法改正とか企業の内部留保の労働者への還元」という声を多く見るようになりました。
私の考えは、一部分言っていることは理解できますが、非常に短絡的な方向に言っているなあと思っています。なんか足元の状況だけで安易な対立軸で大衆を扇動しているような感覚です。私はオーナー経営者であり、昔の短絡的な対立軸で表現するのであれば“資本家vs労働者”で云う“資本家”であるから、こういった意見を持っているのではないかと思われるかもしれませんが、未来を見据えた客観的視座で意見を言っているつもりですが。
派遣法を改正して例えば製造業の派遣禁止となった場合、間違いなく企業は正社員雇用を増やすのではなくコストがかからない新興国に拠点を設け、雇用の空洞化が置き今以上に雇用環境が悪くなるのは間違いないでしょう。
企業が溜め込んだ内部留保を株主配当だけではなく労働者に還元しろというのも一定割合の部分は理解できますが、“内部留保(＝企業の当期利益－株主配当を蓄積したもの)というのは置換すれば、企業が未来においても永続するための原資”であるわけです。利益が上がらない状況で、大部分を足元の雇用維持だけに還元した場合には、ジリ貧となり、未来の雇用自体が守れなくなりつまりは問題の先送りとなるだけです。専門的な話をするとBS(＝貸借対照表)の右下に記されている内部留保は、何億とか何兆とかあってもすぐ差し出せる現金がそのままあるわけではなく、未来への永続のための設備とか色々姿を変えているわけです。
単純な対立軸で“資本家(株主とか経営者とか)vs労働者”と語り、
経営者は高給とりとか
株主に厚く配当しすぎとかだけを捉えて議論するのは本当に短絡的です。
一昔前のITバブル長者のようにほぼ元手を出さず旨味にストックオプションを使い大金持ちになるというのは一例であって、日本の中堅・中小企業経営者、つまり大部分の経営者は、事業を起こすとか事業を維持するために金融機関からお金を借りる時には“個人資産を担保として差し出し”、失敗した場合は極言すると裸になるわけです。大変なリスクを背負っています。私だって銀行とかリース会社から資金調達するために個人保証をしています。会社がポシャったら、雇用も確保できませんし、私自身もまる裸になります。大変なリスクを背負っております。
株主も“元本保証のリスク”を背負って投資するわけです。配当をはじめとするリターンという利回りがない限りは投資しません。仮に投資が細ってきたら、企業は資金調達に困り、雇用を維持することも難しくなってきます。
私は何も最近の“派遣切り”を全て肯定しているわけでもありませんし、金融危機から実体経済悪化の背景の一つである“資本至上主義とか株主至上主義”論者でもありません。ただ云いたいことは、メディアとかが声高に吹聴していることとか政治家が足元の票稼ぎのために吹聴しているような短絡的な視座だけで物事を語ることは危険だと云っているのです。
ある要素だけ行き過ぎることは当然よくありません。労働者、経営者、株主、、皆さん様々なリスクを背負っているわけです。あらゆる要素は有機的につながっているわけです。足元だけを見て声高に権利だけ主張する刹那的な考えで、今回のような未曽有な危機を乗り越えられるわけはありません。
では今回の“派遣切りを始めとする雇用危機”をどうするべきか？
私の考えは、
◆企業の法人税率を大幅に下げ、下げた部分は企業は労働者の雇用確保・育児制度などの福利厚生に回させる。
そして、一番重要なのは
◆政府は成熟した産業から、農業・介護・バイオとか今この国に必要か今後伸びる産業＝雇用の受け皿となる産業へ雇用が流動化するような仕組みを作るような大胆な政策を打ち出す。
道路とか証左ですが、この国は無駄遣いばかりしています。色々なリストラをして合理的かつ意味のある分野に税金を使えばよいのです。私は給料100としたら50しか手取りは残りません。無駄遣いばかりしていると、かつ公僕の意識のない公務員には憤りを感じます。二兆円のばらまきの定額給付金をやめて、上記の私の考えのように雇用対策に血税を回せばよいのではないのでしょうか。
さて、
2009年1月20日火曜日。うんうん。ガンバロウ。
番組は、金融危機を端緒とした未曽有の世界経済不景気の中、若者を中心として共産党に入党する数が増えていると紹介していて、インタビューに応えていた共産党入党者の若者は“共産主義を理解しているわけではないが、この不景気の中での寄りどころとして入党した”という意見が多かったのが印象的でした。また、日本共産党志位委員長は「労働者は搾取されている、派遣切りのような卑劣な行為は断固反対、派遣法の改正、企業は溜め込んだ巨額の内部留保を労働者に還元しろ」と云った意見を述べられておりました。
また、最近の新聞報道を見ていますと民主党ほか野党も与党の一部分の方も上記の委員長の意見と被るような「派遣法改正とか企業の内部留保の労働者への還元」という声を多く見るようになりました。
私の考えは、一部分言っていることは理解できますが、非常に短絡的な方向に言っているなあと思っています。なんか足元の状況だけで安易な対立軸で大衆を扇動しているような感覚です。私はオーナー経営者であり、昔の短絡的な対立軸で表現するのであれば“資本家vs労働者”で云う“資本家”であるから、こういった意見を持っているのではないかと思われるかもしれませんが、未来を見据えた客観的視座で意見を言っているつもりですが。
派遣法を改正して例えば製造業の派遣禁止となった場合、間違いなく企業は正社員雇用を増やすのではなくコストがかからない新興国に拠点を設け、雇用の空洞化が置き今以上に雇用環境が悪くなるのは間違いないでしょう。
企業が溜め込んだ内部留保を株主配当だけではなく労働者に還元しろというのも一定割合の部分は理解できますが、“内部留保(＝企業の当期利益－株主配当を蓄積したもの)というのは置換すれば、企業が未来においても永続するための原資”であるわけです。利益が上がらない状況で、大部分を足元の雇用維持だけに還元した場合には、ジリ貧となり、未来の雇用自体が守れなくなりつまりは問題の先送りとなるだけです。専門的な話をするとBS(＝貸借対照表)の右下に記されている内部留保は、何億とか何兆とかあってもすぐ差し出せる現金がそのままあるわけではなく、未来への永続のための設備とか色々姿を変えているわけです。
単純な対立軸で“資本家(株主とか経営者とか)vs労働者”と語り、
経営者は高給とりとか
株主に厚く配当しすぎとかだけを捉えて議論するのは本当に短絡的です。
一昔前のITバブル長者のようにほぼ元手を出さず旨味にストックオプションを使い大金持ちになるというのは一例であって、日本の中堅・中小企業経営者、つまり大部分の経営者は、事業を起こすとか事業を維持するために金融機関からお金を借りる時には“個人資産を担保として差し出し”、失敗した場合は極言すると裸になるわけです。大変なリスクを背負っています。私だって銀行とかリース会社から資金調達するために個人保証をしています。会社がポシャったら、雇用も確保できませんし、私自身もまる裸になります。大変なリスクを背負っております。
株主も“元本保証のリスク”を背負って投資するわけです。配当をはじめとするリターンという利回りがない限りは投資しません。仮に投資が細ってきたら、企業は資金調達に困り、雇用を維持することも難しくなってきます。
私は何も最近の“派遣切り”を全て肯定しているわけでもありませんし、金融危機から実体経済悪化の背景の一つである“資本至上主義とか株主至上主義”論者でもありません。ただ云いたいことは、メディアとかが声高に吹聴していることとか政治家が足元の票稼ぎのために吹聴しているような短絡的な視座だけで物事を語ることは危険だと云っているのです。
ある要素だけ行き過ぎることは当然よくありません。労働者、経営者、株主、、皆さん様々なリスクを背負っているわけです。あらゆる要素は有機的につながっているわけです。足元だけを見て声高に権利だけ主張する刹那的な考えで、今回のような未曽有な危機を乗り越えられるわけはありません。
では今回の“派遣切りを始めとする雇用危機”をどうするべきか？
私の考えは、
◆企業の法人税率を大幅に下げ、下げた部分は企業は労働者の雇用確保・育児制度などの福利厚生に回させる。
そして、一番重要なのは
◆政府は成熟した産業から、農業・介護・バイオとか今この国に必要か今後伸びる産業＝雇用の受け皿となる産業へ雇用が流動化するような仕組みを作るような大胆な政策を打ち出す。
道路とか証左ですが、この国は無駄遣いばかりしています。色々なリストラをして合理的かつ意味のある分野に税金を使えばよいのです。私は給料100としたら50しか手取りは残りません。無駄遣いばかりしていると、かつ公僕の意識のない公務員には憤りを感じます。二兆円のばらまきの定額給付金をやめて、上記の私の考えのように雇用対策に血税を回せばよいのではないのでしょうか。
さて、
2009年1月20日火曜日。うんうん。ガンバロウ。