世界的な金融危機から実体経済も不況期に入る中、世界各国で色々な経済対策が発表されています。我が国日本も例外ではありません。



この度実行される予定の日本の追加経済対策の柱とされるのが与党で合意した『定額給付金』であります。この『定額給付金』は、総額2兆円が全世帯にばらまかれ、夫婦二人+18歳以下の子供二人のモデルで6万円給付される予定です。



ご存知のとおりこの『定額給付金』非常に評判が悪いようです。「単なるバラマキ政策だ」「悪名高き地域振興券の二の舞になる」「自主的な所得制限(1800万?)するといっても、プロセスが煩雑になる」「景気浮揚効果は限られる(GDPの最大0.2%程度)」とか色々な悪評がございます。




私の意見も
「この『定額給付金』は単なるバラマキで景気浮揚効果はほとんどない、財政の無駄使い」というもので世間一般的なものと似ています。



ただし、こんな状況ですから金融・景気対策は実行していかなければなりません。



素人の私の稚拙な考えですが、まず金融対策として、「地域の金融機関に限りペイオフを一定期間凍結する」とかして預金者を安心させることもありだと思います。今金融庁から有価証券評価の自己資本の組み入れ方の変更とかの対策が発表されていますが、良い案であると思います。だからといって地域金融機関の貸出し姿勢が変わるとは思いませんが、“安心の前提づくり”は必要な政策だからです。



さて、私が考える『景気対策』でありますが前提として肝として“貯蓄に回ることなく消費に回らさないといけない”ということをはずしてはなりません。



凄い稚拙な素人政策ですが以下を考えています。


◆消費税還付2兆円分
→定額給付金を配布したとしても効果的に消費に回らなければ景気浮揚効果がないので、“物を消費した人にメリットがあるように消費税還付をする”。もちろんどんな品目にするのかとか管理体制をどうするのかは考えていませんが、ありかなあと思っています。


◆当選総額2兆円の宝くじ(ただし、当選者はお金じゃなく“日本製の物”でもらう)
→ジャンボ宝くじの発売実績は約15億枚で一口額面300円ですから発売額は約4500億円らしいです。宝くじの還元率は約50%です。なんと単純計算で国民一人約12枚のジャンボ宝くじを購入しているのです。

そこで額面1500円の宝くじだとすると約15億枚発売されたら発売額約2兆2500億円で還元率90%にしたら大体約2兆円の還元になります。これを消費に全て回すように“換金せずに日本製品の物で渡す”。すると日本企業がよくなる(o^-^o)もっと謂えば国の財政負担はないので、何回か実行すればいかがでしょうか。



以上



さて、
2008年11月14日金曜日。辛抱(o^-^o)ガンバロウ。