二週連続で取り上げた最新の“カンブリア宮殿”の特集は、メディア嫌いで知られるナンバーワン家電量販店ヤマダ電機山田昇会長でした。
群馬県のわずか8坪の電気屋さんから、国内ナンバーワン売上約2兆円弱の家電量販店となったのがヤマダ電機です。
本とか各メディアで何となく悪者的イメージが私の中であったヤマダ電機ですが、やはり色々勉強になることが素直に沢山あります。
2000年頃までは家電量販店戦争の中、競合会社とドングリの背比べ的なところから一気に突き抜けたのがヤマダ電機です。
同じような立地、ほぼ同じの商品構成、もちろん値段やサービスとかで差をつけなければ過当競争は勝てないわけですが、
ヤマダ電機山田昇会長が番組の中で語っていた以下のことが“本質的な競争優位”であるんだと分かりました。
（以下 山田昇会長談）
「家電製品を売った直接的な売買差益というのがある。
No.1とNo.2の売買差益の差は一体どれだけあるかというと
大差は無い
家電以外で収益を生む構造にしていかないと利益が出ない
ヤマダ電機の特徴を収益構造の面から言えば
家電を売った直接的な売買差益と間接的ビジネスの利益の対比が
最近では55対45
45パーセントが法人事業のものとか
（そういう収益構造だからこそ）
電気製品は出来るだけお客に還元して安くする」
過当競争・ヤマダ電機のような最大手覇者が弱者を食ってしまう構造の家電量販業界と、日本の娯楽の雄パチンコホール業界は似ていると思っています。一点除いては。家電量販店は川下の方が強く（電機）メーカーに対して値下げ圧力が強いが、パチンコホール業界は法的に優先的地位の濫用とも言われかねないくらい（遊技機械）メーカーの方が強いという点です。最近は若干変わりつつありますが、やっと川下を疲弊させすぎたら自分達の未来を危うくすることに気がつき始めたのでしょうか。
話を戻してパチンコホール業界の覇者最大手マルハンも売上2兆円に迫る企業です。もちろん、圧倒的な購買力で同業他社より遊技機も含めてあらゆる分野で仕入れコストは安いでしょうが、業界特性上そこまでの圧倒的差はないと個人的には思っております。
パチンコホール業界も家電量販業界と似ていて、置いている機械・設備などはどこも似ており、ちょっとした付加価値勝負になっていますが、パチンコホール単体で見たコスト構造→収益構造はどこも似ています。人件費・水道光熱費・広告宣伝費・機械代金などなど、差が出てくるのは損益計算上ではなく元利償還額の大小がもろに出るキャッシュフロー計算上です。
オープンになっている業界データですが、ここ最近の所謂お客様への還元度合を示す“全国平均粗利益率は15％程度”であり、そこまでの拡がりのある分布ではなく大半はこの数値くらいに収まっていると思います。
スロット機規制が入るまでの業界バブルとも言われた数年前までの状況では、付加価値の極限追求で“お客様還元への競いあい＝所謂低粗利益率多売戦略によるディスカウント合戦”という“消耗戦”が繰り広げられていましたが、それは業界全体にまだ余裕があったからでしょう。
そして規制後の現在、売上で謂えばスロットは全盛期の4割～7割下がっている中、なかなかどこも一昔前のように“ディスカウント合戦は仕掛けにくい”、もっと謂うならば、それでは“利益が出なくなり商売にならなくなる”ということです。
そこでヤマダ電機山田昇会長の謂わんとする『“安さ”を支える収益源をつくれ』ということが、ピッタリ我が業界に当てはまると思いました。
事実、ほぼ100％の既存ホールが売上減少している中安定した経営をしているところは不動産収入が多い（例えば、芸能人嫁さんで有名なＮ拓さんとか）、他の収入があるところが強いと聞きます。前提として過度な借入金が少ないとかありますが。
また前記のマルハンさんとかはマカオのカジノホテルに大きな投資をしているし、収益構造の変換をはかっております。
我々もテーマですね。
本日の記事はかなりディープだったかもしれません(笑)
さて、
2008年10月8日水曜日。二極化的最新営業結果。本日水曜日、ガンバロウ。