昨日の日経新聞朝刊一面の記事にはＶiＶiＤに反応しました。
「製造業の税負担率最低～国内より低い税率 海外利益、還流せず～」
記事の要旨としては、
日本の製造業において国内外で連結利益に対してどれだけ税金を払ったかを示す企業の税負担率が、2008年3月期で38.9％（前期比マイナス0.3ポイント)。企業全体の税負担率は法人税や法人事業税などを合わせた日本の実効税率40.7％よりも低い。この背景には、経営のグローバル化が進み、税率の低い海外で利益を増やし、税率の高い日本に海外利益が還流しにくい構図となっている。
以上が要旨ですが、
国税地方税も合わした諸々の税負担は、会社も個人も我が国では“約50％”という計算を私はいつも頭の中に持って、会社経営・個人生活を営んでいます。
例えば、こんな考え方です。
会社で税引前利益が10億円ならば、その年には5億円“税金で持っていかれる”。
10万円のスーツを個人で買うならば、税引き前で個人で20万稼いで手取り10万で買うという意味。
生々しいですが上記のようなイメージを持つことが大事だと思っています。
前記で“税金で持っていかれる”という表現をしましたが、本来納税は憲法に定められた国民の義務ですから、良い表現ではありませんが、
会社でも個人でも高い税金を払っていても、我が国の財政は危機的状況であります。つまり、“高い税金を無駄に使っている”事例はいくつもあるということです。
歳出入改革をしてプライマリーバランスを黒字化してこれ以上の借金を増やさないようにしようという国の大きな流れがあっても、膨らむ社会保険コストなどを考えると簡単にはいかない状況であります。
なので、一部政治家には「儲かっている会社や高額所得者個人の税率を更に上げて税収を増やそう」という信じられない意見もあるようです。
仮に一時的な税収増があっても、将来的にはマイナスの要素しかないということです。昨日の日経新聞朝刊一面記事にも書いてありましたが、“日本の高い税率を嫌がり、日本にお金が集まらなくなる、『税の空洞化』が進む”だけで最終的には税収に大きな打撃を与えるものだということです。
グローバル化とフラット化が加速する現在の世界において、強い会社・優秀なプレイヤーは何も日本に拘る必要がなくなっています。
そんなことを考えると、わが社のメイン事業は“内需型”であり、このままだと“高い税率”で払い続けることになります。優秀なプレイヤーたちと大きな差がついてしまいます。今は鼻くそですが、そんなことを本気で思ってしまいます。
さて、
2008年7月18日金曜日。市場データを追っても何とも評価しがたい最新営業結果。本日金曜日、ガンバロウ。