私が住み、事業の利益の大半を占める神奈川県において、“娯楽・飲食施設も含む公共施設で喫煙を禁止する”という『禁煙条例』が成立するかもしれないのです。他府県ではなく神奈川県だけが今推進しており、松沢神奈川県県知事は“例外なく”『禁煙条例』実現に向けてやる気マンマンです。
私の意見、周囲の意見を総合すると、
『一定の健康に対しての措置は当然必要であるが（一部禁煙コーナー設置など）、娯楽・飲食施設の全面禁煙は楽しみに来られているお客様に対してもニーズを満たしていないし、娯楽・飲食施設の売上減少からくる税収減にもつながる』というものです。
お客様は、娯楽施設に遊びを楽しみに来られる、飲食施設は飲食・会話を楽しみに来られる施設であるので、
喫煙者だからと言って全てを排除することは事業者としてはできません。想像つくと思われますが、そういった施設の喫煙率は高いのです。私の感覚では、日本全国の喫煙率約30％の約2倍の60％か70％はあると思います。
我が業界団体（娯楽）が神奈川県に出したパブリックコメントは本質を突いております。以下ポイントは、
◆昨年度遊技施設は全国で1300店舗廃業し、神奈川県では約700店舗中50店舗廃業しているという厳しい状況の中、禁煙条例で遊技施設が規制対象として指定されれば即日経営的にたち行かなくなる。
◆お客様が喫煙の為に入れ替わり立ち替わり出入りすると、喫煙の為に一日に何度もハンドルから手を離すことなのでそれ自体が売上減少に直結し、遊技施設の業態から明らか。
◆隣接都県と比較すると、隣接都県では禁煙条例は全く上がっておらず、神奈川県で商売する営業者のみが不公平・不公正を受けなければならない理由はなく、競合が隣接都県にある施設の打撃は計り知れない。
◆オーストラリアのカジノのデータによると、喫煙場所規制の行われた前後では売上が10％から40％も下がっている。
以上ですが、我々は
『一定の健康に対しての措置は当然必要であるが（一部禁煙コーナー設置など）、娯楽・飲食施設の全面禁煙は楽しみに来られているお客様に対してもニーズを満たしていないし、娯楽・飲食施設の売上減少からくる税収減にもつながる』
を神奈川県に対して訴求してしかありません。
さて、
2008年6月11日水曜日。後半だけ頑張った(涙)最新営業結果。切り換えよう。ガンバロウ。