会長（親父）は最近ほとんど会社経営に関して、口を出さなくなりました。
定期的に二人きりで会議室にこもり、私のほうから現況と課題と解決策らの経営テーマを報告するのですが、その時もうなづいているだけで何も発してません。
こんな時に、名実ともに「事業承継」が完全になされているんだなあと実感し、改めて大きな責任を実感します。
「事業承継」
は色々難しい問題があると思います。
先代が生きているうちは、やはり会社の中でも色々顔色を伺って行動する場面が多くあると思います。
そして、先代からすれば後継者を信頼していないと、色々口を出さなければ安心できないこともあると思います。
そういった意味では、うちの親父は客観的に見たらうるさ型に間違いなく分類されると思いますが、私に完全に任してくれているので正反対と言えます。
私はこれを完全に親父が信頼してくれているからとは思っていません、むしろ「まだまだこいつ青い」と思われていると思っています。
なので、親父の狙いは「成長させよう、そしてあまりにも間違ったジャッジをした場合は口を出そう」ということだと思います。
親父の時代に右腕であった顧問にもよく話すことがあります。
私「いやあ、嫌な時代に社長になりましたよ。こんな業界変革時代に事業承継するなんて（笑）」
前向きに捉えて頑張ろうと思います。
「事業承継」においては、相続税の問題や借金も相続して不退転の決意で事業承継する後継者が沢山いるという側面もあります。
そのような中で、相続税に関しては前向きな方向に進みそうです。
昨日の日本経済新聞朝刊の一面に大きく出ていました。
（以下、NIKKEINETより転載）
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■中小の相続税８割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件
中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が2008年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになった。非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を8割減額する。従業員の8割以上の雇用維持などを条件にする。後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙いだ。 16日に開く政府税制調査会（首相の諮問機関）で資産課税の見直しを取り上げ、事業承継税制の拡充に向けた議論を始める。自民党の津島雄二税制調査会長が中小企業のテコ入れに向けて事業承継税制の拡充に意欲を示しているほか、民主党も政権公約に事業承継の際の税負担軽減を掲げている。政府・与党は年末までに詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
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私どものような非上場同族企業においては、株式を相続しても上場企業のそれと違い流動
性がほとんどなく（換金することが難しい）、株式の価値が高い場合においての事業承継であるとかなり多額の相続税を支払うことになります。 もちろん、「事業承継」するということは経済面要素より大きな決意で今後臨む場合がほとんどですが、やはり莫大な相続税がかかると活力がなくなるのも事実であると思います。ですので、今回の「事業承継税制においての相続税軽減」は非常に良い流れであると思っています。
さて、
2007年10月17日水曜日。 頑張ったところもありましたがかつてのエースが元気なく歯がゆい最新営業結果。本日水曜日、エースの鉄板の活躍を期待しております。頑張ろう。