2007年6月7日木曜日。
歯がゆすぎる最新営業データ。本日7日木曜日から反撃しなければならない営業所があります、期待しています。頑張ろう。
今色々なメディアで話題になっており、国民にとって決して無視することのできない年金問題「5000万件の該当者不明」。つまり照合作業をしていかないと資格のある人の年金支給に問題が出てくるという問題です。しっかり年金を納めている国民にとっては「国家詐欺」ですね。
参議院選前とあって、支持率の低下が目立つ安倍内閣の動きは、当たり前ですが迅速です。
基礎年金番号の設計・導入時の担当大臣が民主党の管さんだとか、自民党は詐欺とか、政治家レベルで滑稽な誹謗中傷合戦が繰り広げられておりますが、当たり前ですが「本質」ではないですね。
政府が打ち出した方針では猶予期間を設けたり様々な条件を緩和したり、定義の曖昧さがあり明確ではありませんが、1年から2年で「該当者不明5000万件の照合作業を完了」するという目標であるようです。
社会保険庁が打ち出した切札は、「ソフト導入により照合作業完了は1年で可能」です。ペイオフ対策で金融機関が名寄せ作業に使ったソフトと同じ論理のものを使うということです。
しかしながら新聞報道によると、年金データの名前や誕生日などの基礎情報の入力が不完全なものが多く、1年2年で到底終わる作業ではないという声も多くあるようです。
私は専門家でないので良いアイデアは出てくるわけでないですが、これだけは声を大にして言いたい。
官の活動を支えているのは納税義務があるとは言えど、国民の血税です。
官のミスで一番の不安を持つのは国民。
官のミスを取り戻すためのコストを負担するのは最終的には国民。
官の方々は、「公僕の意識」が希薄なので、小さなミスから今回のような大きなミスをする土壌があるのだと思います。