今週は色々忙しいです。営業dataを見ますと、この連休は期待値を大幅に越えたところもありましたが、潜在能力を生かしてないところもあり隔靴掻痒の気分です。
さて、昨日読了した「アメーバ経営～稲盛和夫～（日本経済新聞社）」から学んだことを紹介する記事 で引っ張ろうと思いましたが違う話題で。
弊社のライフプランナー親友Ｇ一が会社に置いていってくれた「納税通信」の臨時増刊の「オーナーズライフ2006年6月号」から。
「相続税廃止は世界の潮流」
ポイントは、
■日本では、三代で財産を食いつぶすと言われる程の重税感の強い相続税。
■国内外の投資をひきつける目的で、香港・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどはすでに相続税廃止。
■国税庁の平成16年調査によれば、控除額を越え相続税の納付義務を負った割合は約４％。
■平成18年一般会計予算では、相続税税収は約３％の１兆４０００億円弱で徴収コストは高い。
■結論として、わずかな税収よりも経済効果にフォーカスし、相続税を見直すべきだ。
以上ですが、私的には理解できます。
日本の法人税実効税率は世界でも割高であり、個人所得税関連もそうですが、最高で稼いだ額の半分持っていかれてしまいます。加えて、成功した人が資産を残しても重税感のある相続税があります。
国は海外からの直接投資を上げる努力をしてますが、このままだと海外からも国内からも投資する魅力のない国ということで、日本で回るお金が乏しくなり、日本経済が衰退する可能性があります。
経済が衰退すれば、税収が下がることを意味し、今頑張っている財政再建どころじゃなくなると思います。
一部メディアでも書かれていますが、フラット化している世界において世界的競争力のある日本企業が、日本に拠点を置く意味がない、優秀な人材が日本を拠点にする意味がない、といった決断をしていく流れがこのままだと加速していく気がします。