2006年4月21日金曜日。
来月(2006年5月)の「月間運営指針」を作成しました。来月は色々な動きがある月ですので、頑張らないとです。送られてくる営業データを見てますと、やはり「営業所全体のやる気を感じるところは、良い数字で安定」しております。
さて、本題。
最近、当然我が社も含め、業界全体が、
「低コスト経営」
の推進をはからなければ、中長期的に見た場合、
業界全体が衰退していくのではないかという危機感を持っております。
30兆円産業という巨大な市場規模ではありますが、利益率は、極めて低いです。
日本の上場企業の平均経常利益率は4、5%。
対して、ホール企業のそれは、その半分くらいでしょう。(ただし、機械メーカーは2、3割程度の高利益率。)
我が業界の代表的な課題は、以下です。
-------------
■ヘビーユーザー依存型。→
参加人口が今の二倍あった一昔前と市場規模は変わらず。いわば、一人のユーザーの消費金額が高騰。
■上昇し続ける機械・設備コスト。
→
直近のデータでは、市場規模(売上)は対前年横這いだが、機械・設備コストは二割近く上昇。
現在のヘビーユーザー依存型といっても、これ以上ユーザー負担を増やせる状況ではない。つまり、最終段階の利益の減少。
■娯楽の多様化、少子高齢化時代突入。
→
ユーザーのデモグラフィック分析すると、やはり30～50代がボリュームゾーン。若い層の関心が希薄化している。つまり、中長期的に見た場合、コアになりうる層が見当たらない。
加えて、限られた可処分所得の中から様々な娯楽に支出している状況。
■魅力的な遊技機の減少。→
どんどん市場に出てくる遊技機は画一的で、魅力が少ない。にも関わらず、メーカーは代金を上げてくるからたちが悪い。
-------------
こんな構造的問題があり、小泉首相じゃないですけれども、
我が業界には「構造改革」が必要なのは、自明の理です。
私見ではありますが、
暫くは以下のスタンスが重要になってきてると思います。
■ほぼお客様の数と同義の稼動数のアップ、それに伴う売上のアップは暫く望めない。
■だとしても、付加価値追求型営業をして「同質の戦いから法令遵守を前提とした異質の戦い」を展開する。
■そして何と言っても「低コスト経営」の推進。
どの同業他社も、かなり近い見解を持っていると思います。
そしてどこも「低コスト経営」の推進を意識していると思います。
そのような中、どんなにイケイケドンドン状態であっても、フリーキャシュフローを超えた機械・設備投資はしないとか、
変動費であるアルバイトスタッフのシフト投入を工夫するとか、
そういった細かい積み上げをした所が、
「構造的問題による売上減だが増益を確保するには、低コスト経営の推進」
こういった布石を今からうっていかなければいけないと、強く思ってます。
来月(2006年5月)の「月間運営指針」を作成しました。来月は色々な動きがある月ですので、頑張らないとです。送られてくる営業データを見てますと、やはり「営業所全体のやる気を感じるところは、良い数字で安定」しております。
さて、本題。
最近、当然我が社も含め、業界全体が、
「低コスト経営」
の推進をはからなければ、中長期的に見た場合、
業界全体が衰退していくのではないかという危機感を持っております。
30兆円産業という巨大な市場規模ではありますが、利益率は、極めて低いです。
日本の上場企業の平均経常利益率は4、5%。
対して、ホール企業のそれは、その半分くらいでしょう。(ただし、機械メーカーは2、3割程度の高利益率。)
我が業界の代表的な課題は、以下です。
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■ヘビーユーザー依存型。→
参加人口が今の二倍あった一昔前と市場規模は変わらず。いわば、一人のユーザーの消費金額が高騰。
■上昇し続ける機械・設備コスト。
→
直近のデータでは、市場規模(売上)は対前年横這いだが、機械・設備コストは二割近く上昇。
現在のヘビーユーザー依存型といっても、これ以上ユーザー負担を増やせる状況ではない。つまり、最終段階の利益の減少。
■娯楽の多様化、少子高齢化時代突入。
→
ユーザーのデモグラフィック分析すると、やはり30～50代がボリュームゾーン。若い層の関心が希薄化している。つまり、中長期的に見た場合、コアになりうる層が見当たらない。
加えて、限られた可処分所得の中から様々な娯楽に支出している状況。
■魅力的な遊技機の減少。→
どんどん市場に出てくる遊技機は画一的で、魅力が少ない。にも関わらず、メーカーは代金を上げてくるからたちが悪い。
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こんな構造的問題があり、小泉首相じゃないですけれども、
我が業界には「構造改革」が必要なのは、自明の理です。
私見ではありますが、
暫くは以下のスタンスが重要になってきてると思います。
■ほぼお客様の数と同義の稼動数のアップ、それに伴う売上のアップは暫く望めない。
■だとしても、付加価値追求型営業をして「同質の戦いから法令遵守を前提とした異質の戦い」を展開する。
■そして何と言っても「低コスト経営」の推進。
どの同業他社も、かなり近い見解を持っていると思います。
そしてどこも「低コスト経営」の推進を意識していると思います。
そのような中、どんなにイケイケドンドン状態であっても、フリーキャシュフローを超えた機械・設備投資はしないとか、
変動費であるアルバイトスタッフのシフト投入を工夫するとか、
そういった細かい積み上げをした所が、
「構造的問題による売上減だが増益を確保するには、低コスト経営の推進」
こういった布石を今からうっていかなければいけないと、強く思ってます。