2006年2月28日月曜日。
公認会計士チェックの終了した全社の月次決算が出揃った。
まあ、予定通りの数値。
経理関連のニュース、本日（2006年2月28日）日本経済新聞
朝刊一面から。
設備投資の損金算入、全額可能に・自民税調が議論へ
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は法人税の減価償却制度を全面的に見直す。企業が保有する設備がどれほど老朽化しても取得価額の5％分は損金として認められない仕組みを改め、全額を損金算入できる方向で検討する。設備の償却期間を定めた法定耐用年数を短縮する案も浮上。欧米諸国並みに税負担を軽減し、企業の国際競争力を高める。 自民税調の柳沢会長、伊吹文明小委員長は27日、党本部で小泉純一郎首相と会談。例年は11月下旬に着手する税制改正論議を今年は2006年度予算案の衆院通過直後の3月上旬に始めることで一致した。 (07:00)
現在は法廷耐用年数内ならば取得金額の10%分・法廷耐用年数超えるとそのうちの5%分は損金算入することができない。つまりその分法人税を払わなければいけない。
これに関連して、現在の会計基準であると、例外規定として「リース料総額の現在価値が物件価格の90%以上ならオフバランスにできる。」
リースでオフバランス化して設備などの資産を全額損金で落とすことを多くの会社で利用しているが、この例外規定がなくなるという議論が今なされている。
リース資産が「所有扱い」とし企業は「リース料を全額損金扱いできない」方向になるというもの。つまり、リースのメリットがなくなるということ。
そのような中、本件は企業にとっては嬉しいニュース。
ちりも積もれば山となります、からね。