2005年6月11日日本経済新聞
朝刊ＴＯＰ面に関心記事が。
(6/11)住民税、徴税時期を所得税と統一――政府税調提言へ
政府税制調査会（首相の諮問機関）は自治体が集める個人住民税の納税方法の抜本見直しを提言する。前の年の所得に課税する仕組みから、所得税と同様に所得が生じた年に課税する方式へ移行する。収入が急減した場合にも前の年の高い税負担を引きずる現行制度のゆがみを是正する。6月中に公表する所得課税改革の報告書に盛り込む。現在、国税の所得税と地方税の住民税の納税方法は大きく異なる。会社員の場合、所得税は毎月の給与や賞与から源泉徴収され、必要ならば翌年の2月から3月にかけて確定申告して納税する。住民税はこの確定した所得をもとに6月から年12回に分割して毎月の給与から天引きされ、所得税と住民税の納税時期にズレが生じている。
小生の場合、確定申告 が終了しあーすっきりしたという気分になるがが、いつも住民税の納税があったんだ！！！忘れてたということがよくある。そう所得税と納税時期が違うし、前年の給与所得をベースにしているので所得が激減した場合はつらーいことになる。
なんでこの改革は良いと思う。揺さぶられない為にも。
ただ移行期間の時ってどうするんだろう？？ダブル納税か？？
(6/11)住民税、徴税時期を所得税と統一――政府税調提言へ
政府税制調査会（首相の諮問機関）は自治体が集める個人住民税の納税方法の抜本見直しを提言する。前の年の所得に課税する仕組みから、所得税と同様に所得が生じた年に課税する方式へ移行する。収入が急減した場合にも前の年の高い税負担を引きずる現行制度のゆがみを是正する。6月中に公表する所得課税改革の報告書に盛り込む。現在、国税の所得税と地方税の住民税の納税方法は大きく異なる。会社員の場合、所得税は毎月の給与や賞与から源泉徴収され、必要ならば翌年の2月から3月にかけて確定申告して納税する。住民税はこの確定した所得をもとに6月から年12回に分割して毎月の給与から天引きされ、所得税と住民税の納税時期にズレが生じている。
小生の場合、確定申告 が終了しあーすっきりしたという気分になるがが、いつも住民税の納税があったんだ！！！忘れてたということがよくある。そう所得税と納税時期が違うし、前年の給与所得をベースにしているので所得が激減した場合はつらーいことになる。
なんでこの改革は良いと思う。揺さぶられない為にも。
ただ移行期間の時ってどうするんだろう？？ダブル納税か？？