期間や税目対立で復興足かせ懸念…３次補正、与野党実務者協議

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　平成２３年度第３次補正予算の基本方針の閣議決定を受けて、与野党間の実務者協議が始まった。ただ、復興増税の期間やたばこ増税などの扱いについて溝は深く、妥協点を見つける作業は難航が確実だ。国会に提出後も審議が後にずれる可能性がある。政府・民主党が１１月中を目指す３次補正の成立が遅れ、復興の足かせになる事態も想定される。

　「被災地の再生に向けた第一歩となる予算だ。一日も早く成立させたい」。安住淳財務相は閣議決定を受けた会見でこう述べた。政府・民主党は３次補正案に関し、国会提出前に野党と合意したい考えで、７日夜には民主、自民、公明の各党政調会長が会談、与野党実務者協議が始まった。

　ただ、与野党の隔たりは大きい。一つは３次補正に必要とみられる歳出の規模だ。自公案は政府案の「１２兆円程度」より大きい。７日の政調会長会談では、自民党の茂木敏充政調会長が民主党の前原誠司政調会長にかみつき、自公の求める歳出項目を政府案で「どの程度反映したのか」と問い詰める場面があった。今後も野党側がさらなる歳出を求めることは必至だ。

　復興増税の期間でも意見が異なる。政府・民主党は「次世代に負担を先送りしない」との理由から、復興期間と重なる「１０年を基本」とする方針だ。これに対し自民党は、１年当たりの税負担を小さくするため期間をさらに長くすることを要求。公明党も１０年以上の増税期間を求めている。

　復興増税の税目でも溝は深い。政府・民主党はたばこ増税で２兆２千億円、ＪＴ株の完全売却で１兆５千億円を捻出する方針だ。

　だが、自民党は葉タバコ農家が支持層。増税で売れ行きが落ちれば農家に打撃となるため「断固として認められない」（野田毅・自民党税制調査会長）。ＪＴ株の完全売却も「政府関与がなくなり、ＪＴが葉タバコをすべて買い取る制度が崩れる」として反対する。

　政府・民主党は野党との事前合意を得られなくても政府原案のまま国会に提出する方向だ。その場合、審議が紛糾する可能性は極めて高い。

　３次補正の成立と執行が遅れれば「復興需要を見越した民間企業の設備投資が増えない」（市場関係者）。３次補正は、ただでさえ政府の震災対応が遅れる中、ようやくまとまった本格的な復興予算。しかし、与野党協議次第で、さらなる混乱が生じる恐れがある。（山口暢彦）

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３次補正基本方針を閣議決定 妥協点難航…復興の足かせ懸念

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　２０１１年度第３次補正予算の基本方針が７日、閣議決定され、与野党間の実務者協議が始まった。ただ、復興増税の期間やたばこ増税などの扱いについて溝は深く、妥協点を見つける作業は難航しそうだ。政府・民主党は野党と事前合意できなくても政府原案のまま国会に提出する方向だが、国会での審議も後ずれする可能性があり、政府・民主党が１１月中を目指す３次補正の成立が遅れれば、景気回復が後ずれし、復興の足かせになりかねない。

　「被災地の再生にむけた第一歩となる予算。一日も早く成立させたい」。安住淳財務相は閣議決定後の会見でこう述べた。政府・民主党は３次補正案に関し、できる限り国会提出前に野党と合意したい考えで、７日夜も民・自・公の３党で政調会長会談を行った。ただ、与野党の隔たりは大きい。一つは復興増税の期間だ。政府・民主党は「次世代に負担を先送りしない」との考えから、増税期間を復興期間と重なる「１０年を基本」とする方針だ。

　これに対し自民党は、インフラ整備に使う６０年償還の建設国債を参考に、増税期間を１０年より長くすることを要求。１年当たりの税負担を小さくするためだ。公明党も同様に、１０年以上の増税期間を求めている。

　復興財源でも対立している。政府・民主党はたばこ増税で２兆１０００億円、ＪＴ株の完全売却で１兆５０００億円を復興財源案にあてるとする。

　これに対し、葉タバコ農家を支持層とする自民党は、増税で売れ行きが落ちれば農家に打撃となるため「断固として認められない」（野田毅税制調査会長）。ＪＴ株の完全売却も、政府関与がなくなり、ＪＴが葉タバコをすべて買い取る制度が崩れるとの立場から反対している。公明党も、たばこ増税については「昨年やったばかり」（山口那津男代表）と反対する立場だ。

　３次補正の歳出規模についても、自民は１７兆円、公明は１６兆円が必要と試算しており、政府・民主党に対して、歳出圧力が強まる可能性もある。

　政府・民主党は、野党との事前合意を得られなくても、政府原案のまま国会に提出する考えだ。ただ、自民党内には、野田政権との対決姿勢を強め、早期に衆院解散・総選挙に持ち込むべきだとの声が多く、国会審議が紛糾する可能性がある。

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＜３次補正＞復興財源で溝、紛糾も…与野党協議始まる

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会談に臨む（右から）民主・輿石東、自民・石原伸晃、公明・井上義久の３党幹事長＝国会内で２０１１年１０月６日午後２時１分、藤井太郎撮影

　１１年度第３次補正予算案を巡る民主党と自民、公明両党との与野党協議が６日、始まった。政府・民主党は、事前合意できなくても未修正のまま政府原案を国会に提出する構えだが国会での審議が紛糾すれば成立が遅れ、復興に支障が生じる懸念もある。

　藤村修官房長官は５日の会見で、「（与野党協議による）修正は国会でやるのが筋だ」と述べ、政府原案のまま国会に提出する構えを示した。与野党の主張は財源面で隔たりが大きく、短期間で合意できる見通しは立たないためだ。

　自民党は所得税と法人税の臨時増税は容認するが、増税期間を政府・与党案の１０年から延長すべきだと主張。インフラ整備は償還期間６０年の建設国債を使えるため、これにならって復興債の償還期間も長期化し、「広く薄い負担にすべきだ」（谷垣禎一総裁）とする。一方、たばこ増税や、増税幅圧縮のための日本たばこ産業（ＪＴ）の全株売却には反対だ。支持者に葉タバコ農家が多く、増税で売上高が落ちたり、ＪＴの完全民営化で国産葉タバコの買い入れ義務がなくなれば農家が打撃を受けるからだ。

　公明党もたばこ増税は「昨年もやったばかりで安易に考えるべきではない」（山口那津男代表）と反対する方向だ。増税期間も１０年超とし、政府・与党の対応が焦点となる。

　ただ、増税期間もたばこ増税の是非も、臨時増税の制度設計の骨格で政府・与党にとって修正は容易ではない。また、自公は予算規模の上積みも求めていることから、歳出圧力も強まりそうで、早期の決着は見通せない。藤村官房長官は「与野党協議で出てきたことを、（作成中の）予算書に盛り込むことは不可能ではない」と提出前の修正に含みも残すものの、政府内では「修正は国会審議で」（財務省幹部）との見方が大勢だ。

　政府が予算案の概要を７日に閣議決定するのは、予算書の作成・印刷に３週間程度かかり、月内の国会提出に向けたぎりぎりのタイミングという事情がある。しかし、事前合意なしで国会審議が紛糾すれば、政府案の修正や予算書の刷り直しなどに時間がかかる。そうなれば予算の執行にも遅れが生じ、復興に影響を及ぼしかねない。【坂井隆之、念佛明奈、岡崎大輔】

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