株価最悪のなか、民間防衛相誕生
世界株指数が今年初のマイナス、やはり先行き不安が原因のようです。
アメリカが先行き懸念で、中国もバブル崩壊のリスクを抱えます。
いま超円高の危機で経済界は悲鳴をあげている印象です。
日銀総裁は、限界も示唆し、
金融政策でカバ-も、ゼロ金利では余地が限られている。
なかでも、比較的安全と言われる円に資金が流れている状況か。
以上、日経の情報中心ですが。
危機感から、上場企業の半数が無借金らしく、しかし資本家も国際的なので、
資本コストも国際的水準となる。
それが金融政策にもかかわらずデフレの原因ともなっているということなのでしょう。
今日、民間初、森本防衛相が誕生しましたね。
プロフェッショナルの起用、本来こうなのでしょうね。
郵政民営化と格安航空券、しかし原発は・・・
郵政民営化と格安航空券、
どちらも官に近い企業の、合理化の行き着いた先です。
官営に近い企業は、東電にしてもそうですが、いつまでも古い体質ではいられない、
そのように民意が改革させてきたということですね。
共通する点はコストに利益を転嫁する仕組みではないでしょうか。
電気料金の決め方について、一般家庭はコストオン方式で利益をみている。
経費がかかった方がかえって利益がでるという、おかしな性質、
一般の企業では、節約した分が貴重な利益となるわけですが、
これでは、節約という意識が働かなかったのでは・・・
節約しない方がもうかるという、変な仕組みですね。
原発事故ではじめて表面化してきたことですが。


