kg-10 どうして報道は

カシンです。これは、アタシ(50代・男)が、世の中を眺めていて気になったことを書くブログです。

今週は 5/20 の週の続きで、LINEヤフー行政指導と、その報じられ方について書いています。今回はひとまず最終回。

今回、この件を取り上げようと思ったのは、普段から新聞や雑誌などの「報道」に不満があるところ、その不満を書くのにちょうどいい例だと思ったからです。

5/22 で触れた、東洋経済の 3 本の記事が良い対比でした。

『74jg-3 LINEヤフー事案の3つのとらえ方』

東洋経済オンライン 3/15 の記事。
https://toyokeizai.net/articles/-/741042

LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣

半分は行政指導に書いてあることを紹介しながらも、残り半分は、読者の主な興味である?「資本関係の見直し」の話です。

東洋経済オンライン 4/12 の記事。
https://toyokeizai.net/articles/-/746147

LINEヤフーが情報管理｢不祥事｣を繰り返す真因

こちらの記事は情報セキュリティの確保の話で、経済はわからないけど技術者寄りのアタシには、わかりみが深い記事でした。

東洋経済オンライン 5/17 の記事。
https://toyokeizai.net/articles/-/755097

LINEヤフーへの行政指導が悪手である3つの理由

これは日韓問題枠の記事ですが。そっちから見ると、そう見えるのか！と驚きの連続の記事でした。

LINEヤフーから聴取した内容を踏まえて発した行政指導本文に書かれている内容については、

筋が通っているようにも思えるが、これは①ネイバーがセキュリティ対策強化に消極的で、②LINEヤフーからネイバーへの忖度が存在する、という2点が確認されて初めて成り立つ。総務省はこの2点に関してどこまで確信があるのであろうか。

と、疑問を抱きつつ。

「指導は再発防止策に絞るべきで、資本構造にまで踏み込んだのは勇み足。総務省としてはLINEをNTTやドコモのような基幹インフラと同列にみなして外国資本の影響力を削ごうとしているのだろう」

という、総務省の裏の意図という、書かれてもいないことを補う、「韓国経済や通商問題」の専門家の言葉を紹介。

新聞記者が「セキュリティ改善に資本関係見直しが必要な理由」を林芳正官房長官に質問した際に、

「セキュリティ・ガバナンスの見直しにはさまざまな方策があると理解しているが、いずれにしても委託先管理が適切に機能する形になることが重要であると認識している」

と、「資本関係の見直し」が目的ではなく、適切な委託管理が必要なんだ、という、行政指導本文にそった返答をした。この返答を「歯切れが悪い」と書き。

韓国で反発が強まると、総務省は「行政指導の文書に、ネイバーに対してLINEヤフーの株式を売却しろとは書いていない」と説明するようになった。

と、総務省の説明が変わったかのように書いてます。

最初から「委託先が株主だから改善しろと言えない」と LINEヤフーが言い訳したので「だったら親会社と相談してそこをなんとかしろ」と総務省が指導した、という話です。

なぜそれが「外国資本の影響を削ごうと政府が動いたのを、都合が悪くなって無かったことにしようとしている」になってしまったのか。

「それは誤解です」と言われたときに、「自分は正しいので相手が嘘をついているに違いない」と考える人を説得するには、どうすればいいのか。

なんだか、最近、いろいろなところでこの種の事案を見かけるように思います。
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たぶん、技術系の人、理系とかの専門家は、基本「正直」です。ただ、一般の人に正確に伝えるのは難しく、信用は失いがちです。

一方、政治とか経済とか報道とか。そういう世界の人は、本音と建前は使いわけるのが当然なんでしょう。表に明示していることは嘘で、隠していることが本当。隠していることを否定するのは、嘘をついてる証拠、という世界観。

しかも、そっちの方が、一般受けはいい。どうしたもんでしょう。
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おまけ。総務省&LINEヤフー&他コラボによる、

ネットリテラシー啓蒙サイト。偽情報に気をつけましょう。

https://www.ict-mirai.jp/

ネット&SNSよりよくつかって未来をつくろう | ICT活用リテラシー向上プロジェクト

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お読みいただきありがとうございました。