（前回からの続き）
ここまでを整理するとこうなる。
名誉棄損の根拠となる恫喝発言について、その有無を原告も被告も証明できなかったとする。
すると、名誉棄損の判断の根拠は「Twitterに恫喝？？と書いたこと」になる。
その場合、そのTwitterが「公人のものか」「私人のものか」で判断がわかれる。
そもそも、ネットとは見る側にもリテラシーが求められるものだ。
したがって、「Sという私人のもの」と裁判所が認めた場合、原告敗訴となる可能性が高い。Y女史の名誉棄損という主張は認められない。
ただし、賠償金は認められることが考えられる。金額は、原告が受けた損失によって決まる。そして、裁判所が決めた金額を「Sという私人」が原告に支払う。これで裁判は終わる。
一方、そのTwitterを「S市長という公人のもの」と裁判所が認めた場合、原告勝訴となる可能性が高い。被告は、恫喝発言があったことを証明できていない。証明できないことを公人としてTwitterに書いたのはやりすぎ、名誉棄損ということだ。
ただし、裁判は敗訴でも、賠償金は発生しない可能性が高い。
原告も「恫喝発言がなかったことを証明できていない」からだ。
もし、賠償金が発生した場合、その支払い義務は「市」になる。原告・被告の意思とは関係なく、裁判所が「そのTwitteは市長・公人のもの」と認めれば、そういう結論になる。
俺は、原告に対して裁判所が和解勧告を出していることを告げた。
和解勧告が出るということは、裁判はどういう状況になっているんだ？？
裁判官はどういう心証を持っているのだ？？
つづく