「親の所得が学力左右」文部科学白書が指摘（読売新聞）

　川端文部科学相は１８日の閣議に、２００９年度版文部科学白書を報告した。家庭の経済力の差が子どもの教育機会の格差拡大につながりつつある現状を挙げ、教育への公的投資の必要性を指摘した。

　白書では、０９年度の全国学力テストの結果などを分析し、就学援助を受ける生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向があること、親の年収が４００万円以下の子どもの大学進学率は３１％なのに対し、同１０００万円超だと６２％に達することなどを指摘。子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげた。

　そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「経済的格差が教育格差に影響し、それが格差の固定化や世代間の連鎖につながりかねない。教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。

・ 民主－連合の政策協定案判明　消費税率アップを事実上容認　納税者番号制度も（産経新聞）
・ 洗練された“間”と“型”　笑いの都となった大阪（産経新聞）
・ 基礎収支、10年以内の黒字化目標＝菅首相（時事通信）
・ モテたかったので、iPadを使いながら山手線を5周してみた（Business Media 誠）
・ ＜毎日書道顕彰＞三宅相舟さんら３氏に決まる（毎日新聞）

【小鳩退場】「次の首相いない」「国民の恥」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長辞任に批判や同情の声が上がった。

　鳩山氏の地元、北海道室蘭市の眼鏡店主、関口昭一さん（５９）は「驚いたし非常に残念。政権交代したばかりだし、もう少し長い目で見てほしかった」。小沢氏の地元、岩手県奥州市の主婦、佐々木タカ子さん（６５）は「自分のことだけを考える人。あまり地元を思ってくれなかった」と語った。

　一方、東京都内。ＪＲ新宿駅で、渋谷区の会社役員、槍沢直人さん（４４）は「子ども手当の財源など全く裏づけがなかった。お粗末過ぎた」。名古屋から修学旅行中の中学３年、山本有莉さん（１５）は「母は『今の政権になって景気が悪化した』といつも言っている。私のお小遣いも千円減った。２人が辞めることで景気がよくなってほしい」と訴えた。

　ＪＲ池袋駅にいた杉並区の会社員、吉田勇二さん（６２）は「民主党に投票したのは失敗だった。まさか外国人参政権に乗り出すとは。政治資金の問題は許容範囲を超えていた」。

　銀座の雑踏では神奈川県厚木市の会社員、小杉恵四郎さん（５７）が「次の首相？　いません、残念ながら。有力候補は野党時代に党首になって失敗した人ばかりだし」。新宿区の歯科医、津徳亮成さん（２５）はＪＲ渋谷駅の近くで「とにかく安定した政権を望む。ここまで政権投げ出しが続くのは、国民として恥ずかしい」と話した。

【関連記事】
・ 小沢軍団　変わらぬ本質　「数は力」
・ 「権力」掌握だけが目的だった水と油の「小鳩」関係
・ ４日に代表選と組閣　菅副総理が先行　海江田氏擁立論も浮上
・ 「国民が聞く耳持たなくなった」　最後まで“宇宙人”
・ カネ問題　真相は闇のまま　献金・土地・北教組…

・ ヘルパーが家族に訪問介護、不正請求で指定取り消し―奈良（医療介護ＣＢニュース）
・ 宮崎の優良種牛5頭「異常なし」＝国も生き残り容認へ―口蹄疫問題（時事通信）
・ 悪質業者取り締まり徹底を＝児童ポルノ対策で全国会議―警察庁（時事通信）
・ 明美ちゃん基金　ベトナム医療団　日本医師指導　２人の手術成功（産経新聞）
・ ＜泉南石綿訴訟＞原告側も大阪高裁に控訴　国の控訴受け　（毎日新聞）

15事業を廃止＝経産省の仕分け終了（時事通信）

　経済産業省は28日、省庁版事業仕分け「行政評価レビュー」の3日間の日程を終えた。対象とした計25事業のうち、15事業を「廃止」と判定。2事業を「抜本的に改善できなければ廃止」、8事業を「抜本的に改善」することを決めた。廃止とした事業費の総額は2009年度予算ベースで約96億円と、25事業の予算額のほぼ半額にとどまった。
　また、廃止と判定とした事業の一部には、「真に効果のある支援策を検討する」などと、同じ政策目的の事業を新設する可能性が残された。増子輝彦副大臣は終了後、記者団に「予算を組み替えることはあり得る。有効な使い道をしっかり検討したい」と述べており、捻出（ねんしゅつ）される財源はさらに縮小しそうだ。　

【関連ニュース】
・ 経産省、5事業を廃止=省庁版仕分け2日目
・ 参院選への不安相次ぐ=普天間迷走が要因
・ 初日の経産省、6事業廃止=府省版仕分けスタート
・ 事業仕分けの結果(25日)
・ 「安価、便利なサービスを」=裁判関連でも仕分け

・ 北海道アイヌ協会　加藤理事長が辞意　「健康上の理由」（毎日新聞）
・ 福島・飯舘　善意の絵本、村に続々　１０日間で１万冊突破（毎日新聞）
・ 中山太郎元外相、自民に離党届提出（読売新聞）
・ プロテカジンに逆流性食道炎の適応追加―大鵬薬品工業
・ ＜老齢加算廃止＞２審も「合憲」判断　東京高裁（毎日新聞）