■御用学者の詭弁
物価高騰時の試算の際、なぜ売価と人件費が据置きになのか？
現実的には売価や人件費は上げて計算せねばおかしい。
また、「たった15万」と書いているが、
それだけ税コストが下がることは事業者にとって大きな意味を持つ。
こういった、大学教員の詭弁に不勉強な政治家は騙されてしまう。
消費税は｢需要の過熱｣を冷ますために行う施策である。
決して社会保障の安定財源にはならない。
あくまでも「景気の調整弁」なのだ。
長年のコスト・カット経済を脱して、賃上げ、デフレ脱却(この分析は意外にも正しい)を目指す岸田政権が、今は需要を吸い取る局面にあるのか？
考えれば分かる事だろう。