テレビ朝日は「風評被害」の賠償をせよ！

テレビ朝日は「風評被害」の賠償をせよ！ それでもダイオキシンが最強毒物であることを否定する論文が日本でも出てきたことで少しずつその影響が及び始めました。 国会では「ダイオキシン類対策特別法」が成立してしまったのですが、結局2004年になると、ダイオキシン報道が間違っていたということが広く知られることになり、報道自体がなくなっていきました。 そして、それとともにダイオキシンによる健康被害を受けたという患者もほとんど出なくなりました。報道がなくなると病人が出なくなるということは、何を意味しているかというと、「ダイオキシンの健康被害は報道が病原菌だった」という科学的にはまったく信じられないことが起こっていたということです。つまり、人間は身体的および精神的なものであって、身体は病原菌が病気の原因になりますが、精神的にはテレビの誤報が病原菌になることを示しています。 しかし今でも国会で定められたダイオキシンに関する法律の「後遺症」（これも病原菌による後遺症ではなく、テレビによる後遺症）はあります。たとえば、自宅の庭で焚火をすることがほぼ禁止の状態になっています。 これについてはダイオキシン騒ぎをつくり出した人たちがそれを修正する必要があるでしょう。テレビ朝日のように社会のダイオキシン騒ぎを主導した機関は、まず賠償をしていただきたい。 風評によって発生した損害に対する金銭的な賠償をしなければいけないし、検察もこれを告発しなければいけない。 ウソをついて他人を怖がらせたり、金品を損失させたのは、基本的には「詐欺罪」に類するもの。やはり、こういうことは二度と起こってほしくはない。このような大きなウソは、社会的な制裁を受けなければならないと思います。 さらに言えば、騒動の中心的役割を果たした「ニュースステーション」はその後も名称を変えながら番組を続けています（現在は「報道ステーション」）。これほど間違った情報を流した番組が今でも放送されているということは、放送界のモラルがとても低いことを意味しているでしょう。

『フェイクニュースを見破る　武器としての理系思考』武田邦彦　(ビジネス社刊)　R060604　P092