山本繁さん

外耳炎のため気分悪くブログをやめてましたが、よくなってきたのでまた始めます。

表題はＮＰＯコトバノアトリエ代表の山本さんです。昨晩、ＮＨＫ教育テレビの福祉ネット「若者の才能を引き出す」に出てました。

３０分の番組はずっと彼の事業を取り上げてましたが、彼を礼賛してました。

山本さんのブログ日記はここ 。

ＮＰＯコトバノアトリエのサイトはここ 。

山本さんは中高校生や若者向けに文章教室をやって、言語コミニケーション力を高める事業をやってました。

この頃ときどき会いましたが、事業は地味でこんなことでいいのかなと疑問に思ってました。

その後彼の事業はニート支援に広がり、番組ではそれを紹介してました。こんな事業です。

・オール・ニート・ニッポン（日本放送のもじり）ーインターネットラジオ、ニートの生態を話題にしている
・トキワ荘プロジェクトー家主から安く家を借り、漫画家志望の若者へ賃貸、一軒家に数人で住むので同じ関心領域でコミュニティができる、１４軒で実施、収益部門
・日本中退予防研究所ー専門学校と提携し、中退する学生、三分の一ぐらいは中退するらしい、の相手になり中退を阻止する、専門学校にも学生確保のメリットがある、長くニートになっていると疲弊しそこから脱出するのが大変、そこでニートになる前にエネルギーを注ぎニート化を阻止

山本さんによると「若者の壁」は「人とのつながり」がなく孤立してることで、壁突破のために「コミュニティづくり」を市民の力でつくる、これが彼の事業です。上の３つのプロジェクトもこれです。

社会インフラを市民の力でつくるアイディアはすばらしい。未来性があります。

厚労省の調査では、若者ニートは６０万人、これに中高年を入れると３倍の１８０万人なるそうです。

これを失くすために社会インフラをつくるのが山本さんの事業です。普通なら官僚や政治家の仕事ですが、もはやそんなアイディアも力もない、官僚と政治家に社会問題を解く力がなくなっている、そこで社会起業家を自認してる山本さんだけができることだと思いました。

山本さんの事業はまだ極小でよく見えませんが、なるほどと感心する設計になってるので、社会へインパクトを与えるようになるでしょう。彼ような人の活躍を見ていると日本も新しくなってることを感じます。

藤原和博ー面展開とオセロゲーム論

昨日、朝のＴＢＳラジオに世田谷区立和田中学で改革をやった藤原和博さんが登場し、大阪府でやっている公教育改革の話をしてました。

藤原さんは昨年の３月に和田中学の５年の任期が終わり辞めましたが、橋下大阪府知事に頼まれ大阪府教育委員会特別顧問に０８年６月に就任し、和田中学式の改革を大阪で始めました。

藤原さんによると、社会改革は政治家になるか、経営を取り入れてやるが、私はどちらでもなくネットワークでやると語ってました。藤原流第三の道論です。

ネットワークとは学校がある地域のボランティアの力を使うのと、同じようなことを全国各地に広めることをいっているらしい。いろんな異なる力をネットワークすることです。

和田中学方式はすでに全国の２００校へ広がり面展開中です。

オセロゲームは両端の黒石を白石にかえすことで真ん中の黒石も白にしてしまいますが、同じように公立校改革も両脇の学校で成功すると両脇の間の学校で容易に改革できることを喩えてるわけです。

オセロ方式で改革をやってしまうアイディアは面白い。でも両脇の学校はどれか、選定が難しい、両脇の学校を選定するのは、言うわ易く、行なうは難い、です。

これが藤原さんの戦略です。社会起業はオセロゲームで、と言えそうです。

大阪は全国学力試験で沖縄とならび最下位クラスで、そこから脱出するのが藤原さんのノルマです。和田中学時代はそんなノルマはなかったので、藤原さんの大阪の仕事は大変です。

藤原さんの挑戦は和田中学時代が５年、大阪が１年でつごう６年になりますが、広がりが遅い、社会変革のスピード不足を感じます。

アメリカのティーチ・フォア・アメリカ（このブログでも取り上げましたが、低所得地域の公立学校に一流大学の卒業生を送り、成績を上げる事業をやっている）に比べて、社会へ与えるインパクトが十分でないと感じます。

日本の社会起業は、この広がりのスピード不足はどの事業でも見られることで、社会起業の社会インフラ不足の言い訳をいいますが、ソーシャル・イノベーションを起こす大きな心が足りないからそうなるのではと思ってます。

社会起業では社会を変える大望が大切です。

フローレンスの躍進

フローレンス（病児保育サービス）から来たメールに０８年度の業績が書いてあった。

「０８年度はフローレンスにとり、飛躍の年でした」
・０７年度に２７３世帯だった利用会員数は、６８１1世帯になった
・０５年～０７年度にかけて累計１４８４回だった出動回数は、０８年度で２７１６回
・小さなマンションの1室だったオフィスは、立派なオフィスビルのワンフロアになった

成長のＳ字カーブの立ち上がり期に入ったようで、なりよりです。

他の社会起業でも同じような現象を聞きますが、日本でも社会起業が成長する時期に入ったようです。

ところで全く別の話ですが、昨日の民主党の幹部会議で、政権を取ったら揮発油税の暫定税率を来年の４月から廃止することを決めたようです。これでリッター２０円ぐらいの税金がなくなります。

今ガソリンは１２０円代ですが、それが１００円ぐらいになるのです。

物流業や家庭は助かりますが、この財源を当てにしている道路関係者、１万人ぐらいいるそうですが、は大変です。財政のムダを省くのに財源を止めてしまうと効果てきめんです。

民主党政権になると来年度からこんなことが始まります。

なくてもいい公共サービス、用済みのものなら、なくなってもすっきりしていいですが、社会に必要なものなら費用を削減したり、品質を上げることをやるようになります。

このいい例がアメリカの公教育サービスです。日本だって同じです。

こんな理由で私は財政のムダがなくなると、半面で社会起業が成長すると思ってますが、こんなことから１０年度も社会起業の成長環境が一層よくなるんではと思います。

夕張医療センター

市立病院が閉鎖したあと、それを引き継いだ診療所です。

市立病院を引き継いだ村上智彦医師は、北海道出身でずっと地域医療をやってきた人でその分野では名のある人ですが、村上さんのメルマガ「今日の夕張希望の杜」の最新号に気になることを書いてます。

医療の分野では日本もアメリカでも、社会起業のいいビジネスモデルがありません。特に、日本中で自治体病院は経営が難しくなっているので、村上さんがベストなビジネスモデルをつくってくれると期待し注目しているのです。

メルマガにはこんなことが書いてありました。

「２２日月曜日に久しぶりに全体会議を開きました。夕張医療センターが開業して３年目に入り、知らないうちに組織が公務員化して、誰が決めたか分からない決定がなされていたり、必要な事でもどこかで消えてしまっている状態になってます。」
「何となく前の市立病院の状態になっているのを感じていました。そこで異動を含めた改革をする事にしました。」

要点は以下の様な事です。
・幹部は自分がいなくても運営に支障がない様にして、定期的に異動してもらう。
・夕張医療センターは在宅医療が主役なので、診療所も老人保健施設もリハビリ等もそれを優先して考えて運営していく。
・看護師さんは外来、病棟以外にも老人保健施設や訪問看護など、出来るだけ全てのパートで働けるようにして、ジェネラリストを目指してもらう。
・介護員さんや事務員の人も同様で出来るだけ幅広く仕事が出来て、誰かが休んだ時にすぐ穴埋めが出来るような体制にしていく。（マルチスキル化）
・「決まった事だから」というのは禁句。

村上さんは、こうも書いてます。
「以前と違う形態や自分の知らないやり方を否定する人には新しい物は作れません。医療センター全体では黒字計上ですが、本業は赤字です。交付金や寄付金がなければやっていけない事は問題ですので、現在の幹部職員は全員責任をとって降格にしました。」

夕張医療センターは挑戦を続けてるんだと思ってましたが、やっぱり時間がたつとこうなってしまいます。市立病院で働いてた人が多いのですが、らくで慣れ親しんだ昔のやり方に戻ってしまうのです。

企業社会ではよくあることですが、似たことが非営利法人でも起こったのです。

「在宅医療が主役だ」「数種類の仕事ができる多能工になれ」「挑戦し、創造せよ」、こんなことをそれこそお経を唱えるように毎月でもいい続けないと変革なんて起こらないのです。

地域社会のために働くというかっこよいセリフがあるので、稼いで利益をあげよ、よりもずっと動機づけがやりやすい、これが社会起業のいいところなんです。

民主党政策の財源

民主党のマニュフェストでは架空の財源と非難されてるいたが、最近財源を次のように発表した。

◆歳入増：１１．４兆円
・特別会計の埋蔵金６．５兆円
・租税特別措置の見直し４．２兆円
・政府資産売却（官舎、株式）０．７兆円

◆歳出減：９．１兆円
・補助金４．３兆円
・庁費、委託費・施設費１．８兆円
・公共投資（ダム、空港）１．３兆円
・人件費（国家公務員２割削減）１．１兆円
・その他（議員定員数１割削減）０．６兆円

◆歳入と歳出の合計２０．５兆円

租税特別措置の廃止による税収増と補助金の削減がツボで、用済み、陳腐化した制度がずいぶんあるので廃止や削減は架空のことでなくやるかどうかの問題で、出来そうなことである。

また、資産の売却はもっと出来そうで、公共事業や人件費もまだ削減できそう、そう考えると架空財源ではなく、リアリティがある。

民主党のマニフェストをブログで３回話題にしたのは、民主党の政策が社会起業の振興と深くかかわってると思うからである。

民主党政権は９７年のブレア政権と類似性がある。国にカネがない、官僚・既得権者でなく市民の目線、労組が支援団体などが似ている点で、過去と断絶しないと政策が打てない。

９７年の春にブレア首相は政権についたとたんに社会起業家支援を表明、増税でもない、歳出カットでもない、公共性の高いサービスでイノベーションを起こし、社会セクターの生産性を高める、そのために社会起業を国民に呼びかけた。

９５年ごろからその準備をやっており、用意はできていた。

民主党にはまだその準備はないが、こんなに早く政権が転がり込んでくるのは予想外のことだったので、これからである。

こんなわけで民主党は政権につくと、社会セクターの生産性を上げるためにイノベーションを起こすような政策を取るだろうと思う。

所得が２割増える!?

前回の民主党マニュフェストの続き。マニュフェストを実行すると可処分所得が２割増えるという。

小学生と中学生に児童手当を支給したり、高校の教育費を公費負担にしたり、後期高齢者医療制度を廃ししたり（自己負担１割がなくなる）、高速道が無料になったりと所得から引かれる費用が少なくなるのでその分所得が増える計算である。

普通可処分所得が増えるのは所得が増えたり、減税で可処分所得が増えたりするのが普通だが、生活の費用が減ってそうなるのは珍しい。

無理をして目新しさを言ってる感じがする。

民主党のマニュフェストで所得が増える政策はまだない、新産業政策がまだないのでどこで高賃金の仕事が増えるのかいっていない、ので、可処分所得増えるなんて言わないほうがいい。

また財源として特別会計の埋蔵金、公益法人の積立金、ムダの排除などを当てにしてるが、これは一度使ってしまうとなくなってしまう。その後どうするのか。

このやり方で１年目や２年目には何とかなるだろうが、所得が増える政策をも考えなくてはいけない。

イギリスのブレア首相は２０００年にクリエイティブ産業政策を打ち出し、この分野ではＥＵのトップになると叫んだが、新産業政策で民主党はどうするんだろう。

公益法人はアウト

民主党の岡田さんは目前の選挙のために、マニフェストを作成中だが大略が新聞出ていた。

主要政策は８本、うち初年度に実施するのは、
1、子供手当て、中学生以下に一人月２６０００円支給、
２，高速道無料化、部分ごとに無料化するらしい
３，高校無償化、
４，職業訓練中の失業者へ月１０万円支給する求職者支援、
５，後期高齢者医療制度の廃止、

初年度は８本中５本実施、２年目から４年目にかけて完全実施、財源１９兆円が必要。

自民党の補正予算がばら撒きなら、これもばら撒きの感じがするがこちらの方が未来へ投資してる感じがする。

民主党の政策で指摘されてるのが財源である。ムダをなくして捻出するだが、どのムダか言わないと説得力がない。

今回財源として
１、特別会計の埋蔵金７．２兆円、
２，天下り禁止・入札改革１．８兆円、
３，補助金削減４．３兆円、
４，公益法人の積立金１兆円、
の合計１４．３兆円。足りない５兆円はおって考えるだろう。

１，と２，は自民党でもやってることで実現可、３，と４，が今度追加されたもの。

どこへの補助金カットかわからないが、公益法人へ行く金がかなりあるんではないかと思う。

私は公益法人を閉鎖した経験があるが、関係者はみな賛成してくれて、そんなに閉鎖を望んでたのかと驚いたことがある。他も同じ。

自民党も公益法人改革を進めてるが、いまいちあいまい、それに比し民主党のものは画期的に進む感じがある。

天下った役人は次の仕事を見つけないといけないので大変だが、そんなことは企業では当たり前のことになってるので特別なことはいらない。

こうして民主党政権ができると用済みの公益法人はほとんどなくなるのだろうと思う。

それでも社会はこまらない。これでいいのだ。

子連れ出勤のすすめ

今日の毎日新聞のライフスタイル欄にこの記事があった。

茨城県つくば市にあるモーハウス、ｍｏ-ｈｏｕｓｅ、授乳服の製造販売、百貨店と青山の店舗、通販、の光畑由佳社長が「子連れで出勤、会社で育児」を出版、それで訪問記を書いたようである。

会社のホームページはここ 、光畑社長のブログもある、ホームページには受けたマスコミ取材も書いてあるが、子連れ出勤が目新しいためか取材が多く今売り出し中の会社らしい。

新聞記事では２８人のスタッフのうち１２人が子連れ出勤、週２～３回、９時から３時までのパート勤務である。

事務所にベビー布団があり、子供はそこで遊び横でお母さんがパソコンで仕事をしている風景が写真で出ていた。ほんとのお母さんだけでなく、そこにいる人がお母さん役を引き受けるらいしが、何かノウハウがありそう。

光畑社長は「すべての会社が導入すべきとは思わないが、仕事と育児の難問の解決策のひとつでおすすめ」と語る。

授乳服製造販売はありふれた事業であるが、子供と働くビジネススタイルが社会起業で、光畑社長は社会起業家である。社会起業というと必ずフローレンスが出てくるが、フローレンスでもやればいいのに。

このビジネスモデルは全国のどこでも応用できる。机上の議論で出てきそうなことだが、やってしまったのがよい。モオハウスは事務処理だったが、プロフェショナル、女医、弁護士、会計士、デザイナー、プログラマー。。。の仕事向きではないのか。

昔は仕事と育児は無関係だったが、８０年代あたりから関係ができてきて、まず育児休暇から関係が始まった。その後社内保育所へと進んだが、子育てはやはり家庭でやるのが自然と在宅勤務が開発された。バック・トゥ・ネスト、巣に帰る、社会から家庭に帰るトレンドがあった。

それが「子連れ出勤」なんて、ここまで日本でも進んできたのかと感心した。

在宅でなく会社で子育てするのは「子育てコミュニティをつくる」という光畑社長の思いがあるかららしい。子育て支援のＮＰＯはたくさんあるが、会社にお母さんと子供が集まり、経験を情報交換すれば、不安がなくなる、そんな効用もあるからだ。

子連れ出勤は出勤に満員電車で１時間では無理で、大都市では地域に根ざした会社や地方の会社でやりやすい。

地方は経済が疲弊してるというが、大都市にないようなビジネスモデルでやればよく、こう考えると事業のタネはいくらでもあるだろう。

筑波で始まったのはなるほどである。

従来の資本主義に任せよ

ビルゲイツの創造的資本主義の提唱に対し反対する典型的な議論は、普通の資本主義でも貧困や貧富格差を失くすことができる、経済成長し仕事が増え所得が上昇する、こうして生活が豊かになるので、わざわざ「創造的」とつけることはないというのである。

そうした論の一つがニューヨーク大学経済学部ウィリアム・イースタリー教授の主張である。

「ゲイツは従来の資本主義では貧しい人々を救うことができないというがそんなことはない」
「企業による慈善活動を過大評価している」
「ハドソン研究所によれば、２００６年に発展途上国へのアメリカ企業がおこなった支援は５５億ドル、アメリカのＧＤＰは１３兆４０００億ドルなので少なすぎると思われる」
「ＣＳＲのために特に雇い入れた人は実践的でない人でたちで占められてる」（日本でもそうであるが、アメリカでもそうなのか、どこでも同じである）
「（ゲイツは）利己主義と利他主義を混ぜた架空の第三の道を勧めてる」

７０年代の初めにフリードマンは、企業は株主のために利益を上げるのが目的で、社会貢献などよけいなことをやってはいけないといったが、これが８０年代と９０年代に広がりまだ根強く残っている。このためにゲイツの新しい活動には反旗を翻すエコノミストが多い。

面白いことに企業は積極的に社会に貢献すべきという論も８０年代から広がり実行された。

当時から相反する二つの論が共存していたのである。

そうなると資産の再配分は税金で政府がやるのと、企業が細々とやる社会貢献だけで十分で、ゲイツの活動は否定される。

これは古い在来の考え方で、ゲイツやユヌスの新しい提唱、いずれも進化した資本主義の提唱であるが、こちらの方が新しいもので魅力がある。

社会起業はこの新しいコンセプトにもとづいて行われている。

社会責任でなくスキャンダル対応

「ＣＳＲ」はＣｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅでなく、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｃａｎｄａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅだという説がアメリカにある。

カリフォルニア大学経営学部デビット・ボォーゲル教授は、社会責任活動を熱心にやってるのはホールフーズ（高級食品スーパー）、パタゴニア（衣料品）、グーグル、ＧＡＰなどだが、ＧＡＰは業績が悪く、社会責任活動と業績とは結びつかないという。

ＣＳＲは社員のリクルートに役立つというが、社員を引き付けるのは、報酬がよい、企業の成長力がある、仕事が面白いなどの理由の方が大きく、ＣＳＲは下位の理由である。

そこでＣＳＲはの役割はスキャンダル対応ぐらいだと言う説が皮肉っぽく唱えられる。

ＣＳＲが誰もが疑わない社会の行為事項になるのは大変なことである。