民主党のマニュフェストでは架空の財源と非難されてるいたが、最近財源を次のように発表した。
◆歳入増：１１．４兆円
・特別会計の埋蔵金６．５兆円
・租税特別措置の見直し４．２兆円
・政府資産売却（官舎、株式）０．７兆円
◆歳出減：９．１兆円
・補助金４．３兆円
・庁費、委託費・施設費１．８兆円
・公共投資（ダム、空港）１．３兆円
・人件費（国家公務員２割削減）１．１兆円
・その他（議員定員数１割削減）０．６兆円
◆歳入と歳出の合計２０．５兆円
租税特別措置の廃止による税収増と補助金の削減がツボで、用済み、陳腐化した制度がずいぶんあるので廃止や削減は架空のことでなくやるかどうかの問題で、出来そうなことである。
また、資産の売却はもっと出来そうで、公共事業や人件費もまだ削減できそう、そう考えると架空財源ではなく、リアリティがある。
民主党のマニフェストをブログで３回話題にしたのは、民主党の政策が社会起業の振興と深くかかわってると思うからである。
民主党政権は９７年のブレア政権と類似性がある。国にカネがない、官僚・既得権者でなく市民の目線、労組が支援団体などが似ている点で、過去と断絶しないと政策が打てない。
９７年の春にブレア首相は政権についたとたんに社会起業家支援を表明、増税でもない、歳出カットでもない、公共性の高いサービスでイノベーションを起こし、社会セクターの生産性を高める、そのために社会起業を国民に呼びかけた。
９５年ごろからその準備をやっており、用意はできていた。
民主党にはまだその準備はないが、こんなに早く政権が転がり込んでくるのは予想外のことだったので、これからである。
こんなわけで民主党は政権につくと、社会セクターの生産性を上げるためにイノベーションを起こすような政策を取るだろうと思う。