鹿児島県阿久根市の住民団体「阿久根市長リコール準備委員会」（川原慎一委員長）はは２日、竹原信一市長に対するリコール（解職請求）に向けた手続きを１６日に始めると発表した。
署名活動に必要な証明書の交付を同日、市選管に申請する。
証明書の交付翌日から１か月以内に、有権者の３分の１（６６７３人）以上の有効署名を集めれば、６０日以内に解職の是非を問う住民投票が行われる。
リコール署名を有権者の３分の１（６６７３人）以上集められる算段があってのことだが，その前に議会が再開されるだろう。
議会で反市長派が不承認を連発して固定資産税の減税阻止や行政手数料を値上げするのでは市民の反感を買うだろう。
「阿久根の将来を考える会」の運動が市民の反感を買うことになるような気がするが，竹原市長は反市長派と決戦をすべきと考えたのだろう。
自治労の活動も活発化することで阿久根市役所職員達や役所ＯＢも反市長派とともに頑張っていただき市役所ボーナスの半減や議員の日当制の問題について，市民の理解を受けて欲しいものだ。
リコール運動を通して阿久根市民の将来を議論するのか？ それとも竹原市長の専決を批難するだけなのか。
市民がリコールに参加するのも民主主義であるので見守りたいと思う。
全国の市民達が見ている。
阿久根市民の選択が全国の地方自治の新しき常識となるような結果になって欲しい。
そしてシロアリ公務員達が地方財政を食い潰す前に地方行政を改革しなければ地方は疲弊して第二の夕張市となるだけである。