厚生労働省は今年２月、厚生年金の将来の給付水準については、現在より下がるものの「現役世代の収入の５０．１％」を保ち、政府公約を守れると公表していました。
この推計は、国民年金保険料の納付率が、現在の６５％から８０％まで回復することを前提としていました。
しかし、今回、明らかになった試算で、納付率が現在の６５％程度では、厚生年金は現役世代の収入の４９．２％程度にまで下がり、政府公約の５０％を切ることがわかったものです。
まぁ～これも本当にそうなの？ と言いたいけど。
国家のそれも厚生労働省が言うことを報道すれば・・・・納付率が上がるのか？ 甚だ疑問というほかはない。
社会保険庁のていたらくで年金ほど信頼されていないものはないと言っても過言ではなくなった。
厚生労働省の言うこと・・・・やってること・・・・信用はしないほうがガッカリ防止にはいいだろう。
年金が絶対不安だと思う時代を乗り越えようにも・・・・・現状の一切隠す体質から・・・・自分ら社会保険庁の仕事は完璧で誰からも支持を受けるには・・・・・・全く先が見えてこない。
一方，社会保険庁の調査によると、改ざんされた可能性が高い受給者２万人のうち、１０５６人が「社会保険事務所職員が改ざんに関与していた」と回答。１５９人が職員の名前や役職なども答えたらしい。
それでも・・・・社会保険庁の責任は全くないと思ってるのに違いないだろう。
国民誰もが憤りを超えてしまったようだ・・・・国家破綻の坂を転げ落ちる日本は・・・・・ガン患者と同じで，先がどのくらい持つかのシュミレーション時期にあると思う。