首相は１６日の経済財政諮問会議で、「責任与党たるもの、カネを使うことばかりをやっているわけにはいかない。原案に沿って、与党にも議論いただき、政府として決定したい」と述べ、増税時期の明記に反対する与党を強くけん制した。
首相周辺は、「首相は記者会見などで『３年後の消費税率引き上げ』を再三宣言してきた。消費税問題でぶれたら首相は終わりだ。これだけは、譲れない」と解説する。
一方，２００８～１０年度の財政運営を、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金・積立金から１０兆円規模を流用してやり繰りする方向だ。期間中は景気対策で大規模な財政出動が必要とされる一方、深刻な税収不足も予想される。
こうしたカラクリを選挙では政治家が明らかにできない。 全ての情報は官僚に隠され表にはでない仕組みとなっている。
消費税が累進課税と違うのは，貧しい人に程，負担が重いことである。
官僚のムダ遣いをストップさせるにはその情報を政治力で公開して是正することにある。
生かさず殺さずの国民コントロールの力は，今の官僚にはなくなってきている。
優秀な国民が支持できる政治家を国会へ送るには失敗を承知で民主に政権を持たせて，今の政治を変えることが必要。