国土交通省と農林水産省で、ＯＤＡ（政府開発援助）の技術協力に使う予算から、ＯＤＡ以外の業務で帰宅が遅くなった職員のタクシー代などを支出していたことが、会計検査院の検査で分かった。国会からの要請で国交、農水、文部科学、厚生労働、経済産業の５省についてＯＤＡの会計を調べた。検査院は８日、結果を国会に報告した。
検査院によると、ＯＤＡの業務で残業した場合のタクシー代をＯＤＡ予算から支出するのは問題ない。会計担当で仕分けるべきだったという。なお、検査院は支出の適否について最終判断をしていないため、詳細な金額を報告していない。
また、独立行政法人「日本学生支援機構」は０４～０７年度、国際交流会館などの運営業務を財団法人「日本国際教育支援協会」に随意契約で委託していた。委託費は計２９億９１４２万円。検査院は同協会以外でも運営可能と指摘した。同機構は競争入札の導入を始めている。
５省庁から委託や補助を受けてＯＤＡ事業をしている公益法人のうち、検査院が０７年４月現在で調べた６３法人では、５０法人に委託元の省出身者が常勤で天下っていた。常勤役員９９人、常勤職員１９６人の計２９５人だった。
さすがは国土交通省と農林水産省官僚である。 もらった税金は何でも使えると言う拡大解釈なんだろうと思う。
官僚は天下り先へ随意契約で税金を流すことが省益であり,いずれ自分もそうなるということから,せっせと税金を懐に納める算段だけはかかさない。
これを政治家がチェックどころか談合している議員もいるだろう。 マスコミは族議員の名簿を作り,税金食い潰しを促進する議員とそれを防止しようとする議員を色分けしてわかりやすく国民へ伝えて欲しい。
より良い社会形成をしなければならない。
そのために政党や政治家に動いてもらうにはマスコミが国民のために社会正義となる模範者であるべきである。