舛添要一厚生労働相が３０日、後期高齢者医療制度の見直し私案として掲げた「県民健康保険」構想は、県財政の悪化を嫌う知事らからの反発が避けられない。私案の提案には、同制度への高齢者らの強い反発を背に、都道府県に一本化を受け入れるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、次期衆院選で同制度改善の「具体案がない」と批判されるのを防ぐことを優先した側面もうかがえ、実現するかは不透明だ。
解散総選挙前にどうしてもパフォーマンスするのが狙い。必要に迫られてではない。
どうして対象になった後期高齢者の意見を聞かないのだろう。 それが政治であるべきだ。
高齢者とそれを支える年代のそれぞれの意見も聞かない政府の態度に疑問である。 誰もが少子高齢化の時代背景を理解している。 中央集権国家の独裁政治をやめて地方分権を進めるなら,地方ごとの議会で議論するのもいいが・・・・・・国家保険というのに格差があってはならないのが基本である。 地方単位の保険とするなら,それに付帯する国家公務員を効率化して保険料を安くするなりの方策もあるだろう。
いずれ総選挙の争点となるよう自民も民主もその政治能力を競って欲しいと思う。 選挙民はその公約を選択するだけである。