厚生年金の標準報酬月額（給与水準）の改ざんに職員が関与したことを社会保険庁がやっと認めた。以前からその可能性が指摘されていた。放置していた責任は大きい。徹底的に調査すべきだ。
標準報酬の改ざんは昨春、年金記録不備問題が明るみに出た直後から指摘されていたが、社保庁は職員の関与を否定していた。一転して認めたのは、社会保険事務所の元職員や会社社長が実名で不正を証言したため否定しきれなくなったからだ。
しかも公表は福田康夫首相の辞任表明の後だ。どさくさに紛れ、批判や影響を最小限に抑えようとの意図さえ感じられる。
さすが年金官僚が考えるのは・・・・・・どさくさを待っていたから,今になって認めたのであろう。
自民党もなんとか選挙での追求をされたくないのが本音であるから,利害一致の時期ということだったと思う。
組織ぐるみと言われるのだけは避けたい社保庁だが,もう信用されない組織とレッテルが貼られている以上徹底的に膿を出し切らなければ前に進むどころか・・・・・・混乱するだけで国民はずーと不安。
これは全職員の入替をしたうえで，膿みを出し切り，問題全てを政治で明らかにしなければ国民は納まりつかないだろう。
自民党でも民主党でもこのような問題のお役所をリストラして民間金融機関に移行するとか本来の議員立法の仕事をして国民に示して欲しい。