国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、都道府県庁所在地と政令市計５１都市中２０都市で７３３３人以上に及ぶことが、毎日新聞の全国調査で分かった。「無保険」の子どもの人数が、全国的に把握されたのは初めて。子どもの診療抑制につながっている可能性が高く、保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ。
これは当たり前の政策をしなければならない。 子供たちの未来を考えると情けない。
自分も貧困に育ち，医者にかかることができない弱者を見捨てることをヨシとしない。
こうしたマスコミ報道はジャーナリズムが生きている証拠である。
マスコミは社会常識というより良識を持って現実を捉え，国民へ訴え，そして良識ある政治家を育てなければならない。
親の義務も限界に来ている家庭もあるだろう。 社会の福祉に縋るのはみっともないけれど子供には罪がない。
これらについて，社会が少子化となった時代に子供育成のために血税を投入することに大賛成。
自分らのことは棚上げして，弱気を挫く官僚さんは見て見ぬフリを決め込むだろうが，良識ある議員が立法して弱者を助ける法律をぜひ作って欲しい。