高村正彦外相は７日の日本経済新聞などのインタビューで、中国製冷凍ギョーザ中毒の被害が中国でも発生していた事実を、中国側の要望で公表しなかったことを明らかにした。
外相は「中国側から『捜査の過程で支障があるので今は公表しないでほしい』と言われた。こちらもそれを守るため、官邸と警察、外務省という一定の範囲内で情報共有した」と説明した。
いい訳がましい政府の対応。 消費者行政は地に落ち，さらなる福田内閣の支持率低下が懸念される。
支持率回復を狙った洞爺湖サミット中にわかっていたという。
国民が望む食の安心安全よりも自分自身の支持率回復を優先したこととなる。
そういった政治家が跋扈しているのである。 国民を金づるやバカ扱いするような気位だけ高い特権優先の政治家を排除できる時代は，まだまだ遠い。