各都道府県のトラック協会（ト協）の政治団体や任意団体は、政治家へ約八千八百万円の寄付。その資金はは毎年、総額百八十億円前後の「運輸事業振興助成交付金」を都道府県から受けているからとの批判が出ている。
『道路族と官僚が結託して交付金をトラック協会など天下り団体へ資金を流して,それを受け取ってなぜ悪い。』他でもしているところであり,なぜ自分らだけが叩かれなければならないと思っているだろう。
税金の使い道を自分らが決めるんだから,自分らが使うのは当たり前といった昔ながらの考えが通用しなくなってきたこの頃と今までやってきたのに急にバッシングを受けるゆわれはない。という政治家や官僚のギャップを早く埋められないのか?
情報公開して都合の悪いことは隠す姿勢はいつまでも変わらないだろうが,情報公開できる政治家を選ぶべき時代なのかも知れない。 我々が政治家を選ぶ時代であって,政党にかかわらずに政策を見極められるような情報を発信できる政治家を選ぶべきである。