参院予算委員会は３日、４日の委員会開催を委員長職権で決めたが、野党は欠席の構え。野党側は１月３０日の衆参両院議斡旋（あっせん）の無効を主張しており、国会空転が長引けば、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなる「４月パニック」が現実味を増す。
４月パニックとは・・・・・本当にそうなるのであろうか？
◆揮発油税などの暫定税率が消えガソリン代が１リットル当たり約25円下がる。
本当にいいことだと思う。
◆赤字国債発行の根拠となる特例公債法が失効すれば、赤字国債の発行ができなくなるため、歳入不足が生じることになる。
歳入不足は埋蔵金探しを本格化させて，今まで官僚が溜め込んだ資金を吐き出させるいい機会だ。
◆約420の輸入品項目に認められる関税特例措置が消え、輸入牛肉の税率は38.5％から50％に跳ね上がる。
吉野家が豚丼になったことを思えば・・・輸入牛肉がなくてもなんとかなりそうである。
◆企業の設備投資への税額控除や海外企業向けの税制優遇措置が消え、市場規模約60兆円の東京オフショア市場からの資金流出が始まり、金融市場は混乱し日本売りが加速する。
株価が下がっているのは今の状態でも同じである。 逆に株安感が広まり少しの期間を乗り切れば逆に株価はあがってくるのではないだろうか？
そんなことでパニックとなるのか？ その対策を考えるのが国会である。
自民党の言うような国民生活に影響あるというならば・・・・・解散総選挙で国民に信を問うのが筋というものだ。