町村氏は「抜本的な税制改革をし、消費税率を何年かのうちに上げるご理解を得なければならない」と述べ、近く立ち上げる「社会保障国民会議」の議論などを通じ、消費税率の引き上げを念頭に置いた税制の抜本改革に取り組む考えを示した。
町村氏は官僚出身者である。 時間と税金のムダで成果があがらないお役所仕事を弁護する立場である。
彼の論理は税金をムダ遣いしている官僚の代弁である。
ぜひとも,選挙で二枚舌を使わずに増税をアピールすることで 出馬すればいいと思う。
年金問題の時のようにくれぐれも公約を刷りかえるような姑息の手段をとらないよう正々堂々と増税を公約に掲げればいい。
こうゆう人が居る限り社会保障の根幹である年金記録が杜撰になった責任を負わず増税だけが先行する社会となるのは納得いかない。