急患の収容先選びが困難になり、搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい。国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が、色濃く浮かんだ。
地域別では、四国の落ち込みが著しく、全体の１１％にあたる２２カ所の減。北陸・甲信越でも８％（２２カ所）減少し、激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている。
救急医療がゆらぐことで安心医療が受けられない実態にある。厚生労働省は自分達の天下り機関に予算を回しても国民のためには予算を削っていると言うのが本音であろう。
厚生労働省だけは民間出身者だけで運営できないものであろうか？ 薬害の再発も防げない従来の公務員をなくして民間運営すべきである。
もはや私利私欲代表格の行政 厚生労働省は国民医療を脅かすだけで無策ムダ遣いをしているだけにしか見えない。