小沢氏は、政府、与党の経済政策を「大都市と地方の格差のほか、大都市でも所得、雇用の格差など非常に不公正な社会になっている」と批判。「是正するためには総選挙で勝利する以外に方法はない」と述べた。
期待する国民は多いと思う。 でも，自民との連立はＮＯである。
利権に頼る官僚に操られた自民の方々は信用できない。
というのが大方の意見である。
政権交代後の日本の国会議員のあり方を小沢氏は自ら示すべきだと思う。
まずは政治主導で官僚政治をなくすような議員立法能力を国民に示す必要がある。 官僚は自らの既得権益を守るために国家財政さえ破綻しかねない。
特に独法改革を進める必要がある。随意契約で税金を食い荒らす財団や協会など天下り機関を廃止して民業へ開放するような大胆な財政改革をして欲しい。
民主を支援する官公労働組合の反対を押し切って進めるならば国民の支持を受けることは間違いない。
まさに社会の聖域である官僚天国を無くすことで格差社会も徐々に無くなって行くだろう。
人事院は全て民間出身者の機関とすることや何よりも行政責任を明確にしなければ第2の社会保険庁が次々に発生させて増税を余儀なくさせることとなる。
官僚は派閥政治ですぐに代わる大臣・長官を最初から舐めているから省益しか考えない。税金を血税とは呼ばず，ただの予算でしかないのである。
公益性という言葉を利用するならＮＰＯ団体へその仕事をやらせればいいと思う。 何かにつけて税金を貪ることしか考えないのが官僚である。 そんな世の中を変えて欲しい。